企業間取引のネットワークを考慮した都市形成メカニズムの解明
| Project/Area Number |
14J02901
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Civil engineering project/Traffic engineering
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大澤 実 東北大学, 工学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2016: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 局所安定性 / 大域安定性 / 分岐 / 確率動学 / 空間経済学 / 冪乗則 / 集積の経済学 / 分岐解析 / パターン形成 / 企業立地 / 企業間取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は実世界の経済現象の定量的規則性である都市規模・企業規模分布の「冪乗則」を再現しうる立地パターン形成・企業間取引ネットワーク形成モデル構築するとともに，実データとの対応を把握することである．そのため，次の 3 つの研究を進めた：1. 企業のミクロな選択行動を考慮した，確定論的立地選択・取引相手選択モデルの構築, 2. 企業の選択行動に確率論的なゆらぎを導入した企業間取引ネットワーク形成モデルの構築, 3. 実際の企業立地データの構造がもつ特性を把握と理論的予測との比較．
平成28年度は，1., 2., 3. の全てに関係するテーマについて研究を遂行した．まず 1. および 2. については，平成26, 27年度を通じて実行したモデルの確定論的安定性解析・確率論的安定性解析の結果を一般化した．具体的には，前年度までの結果は単一種類のエージェントのみが存在するモデルによる結果であったが，平成28年度は，企業・消費者という本質的に立地インセンティブが異なる複数種類のエージェントが存在するモデルの分析にこれまでの結果を拡張した．特に，空間的パターンの多極性が生ずるメカニズムは，単一種類のエージェントのモデルに基づくこれまでの結果と同様に距離依存的な分散力の存在であることが確定論的安定性解析・確率論的安定性の両側面から明らかとなった．これは，既存研究ではまったく知られていない新規性の高い結果であり，上位国際学術誌への投稿を準備中である．3. については，分岐理論に基づく周波数解析手法を導入し，我が国の人口分布に対して適用した．その結果，人口および産業の空間的集積・分散の時系列的進展が，理論モデルによる予測と整合的に解釈可能であることを示した．この結果は投稿中である．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(23 results)
