結社から見た地域活性化のプロセスの解明－協働のまちづくり論の再構築へ向けて
| Project/Area Number |
14J10321
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
嶋田 吉朗 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 2016: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 市民社会 / 結社 / まちづくり / 経営者層 / 地域社会 / 国際比較 / 経済人の文化 / 社会関係資本 / 経済人的市民参加 / 自発的結社 / 経済団体 / 地域活性化 / 伝統文化 / 経済と市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.経営者層の結社の組織活動と組織体制についての調査・分析
本年度は国際組織としての青年会議所の側面に着目し、5月に国際青年会議所の本部のあるセントルイスなどにおいて、インタビューおよび資料収集を行なった。この調査において、様々な形式的儀礼を重視する伝統的市民結社の性質を備えている点、同じ州内においてもビジネス重視の傾向の強い青年会議所とボランティア団体としての傾向の強い青年会議所とが並立しており、特に前者はローカルビジネスの衰退に伴い衰退傾向にある点などが、日本や昨年度調査を行なったドイツと異なるものであり、比較という視点を通し、改めて日本の青年会議所における経営者層の影響力の大きさや、日本の青年会議所の持つ規範の独自性が明らかとなった。上記の知見をまとめ、6月には関東社会学会での報告も行った。
2.経営者層の結社の方針や理念の決定プロセスとその変遷、および実践における解釈についての分析
日本青年会議所および東京青年会議所の記念刊行物の分析を中心として、日本の青年会議所が抱えてきた方針や理念の歴史、およびそれが地方組織においてどのように解釈され議論されてきたかの分析を行なった。この分析を通して、組織を取り巻く地域の経営者独特の文化・規範の共有や継承のあり方についての知見を深めることができた。また、とりわけ60年代までに強く存在した共産主義への対抗意識と自由主義、民主主義の強調から2000年代以降の愛国心の強調やNPOとしての自覚、新自由主義との共鳴に至るまでの日本青年会議所の様々な声明の背後にあるイデオロギー的変遷の分析も行った。
３．経済（人）と市民社会をめぐる諸研究の渉猟
本年度はまちづくりを支える経済人の参加を市民社会論的文脈で捉え直すにあたり、アダム・スミスやポーコックなどの経済と市民社会（市民性）の関係を巡る諸論を中心に渉猟し整理した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
