| Project/Area Number |
15042201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90183029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳川 範之 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80255588)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥22,500,000 (Direct Cost: ¥22,500,000)
Fiscal Year 2005: ¥7,600,000 (Direct Cost: ¥7,600,000)
Fiscal Year 2004: ¥7,600,000 (Direct Cost: ¥7,600,000)
Fiscal Year 2003: ¥7,300,000 (Direct Cost: ¥7,300,000)
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| Keywords | 金融 / 制度 / 進化 / 事業再生 / M&A / 法制度 / 金融制度 / 持株会社 / キャッシュフロー / 企業価値 / 不良債権 / 流動性 / 資本市場 |
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| Research Abstract |
この研究グループでは、岡崎が1990年代の金融制度変化の意味を、長期の歴史的パースペクティブから分析する役割、柳川が金融制度設計と事業再生・企業価値の関係についての理論的・実証的分析を担当している。岡崎は、1990年代の金融制度変化と1920年代の金融制度変化の比較分析を行った論文を国際学術誌に発表するとともに、1990年代の金融制度変化を制度進化の実証分析のための新しい枠組みを用いて分析した論文を共著書として発表した。後者においては、日本経済における企業と銀行の関係の総体が、企業による金融契約関係の選択だけでなく、特定の金融契約関係を持つ企業の、参入・退出・成長といった「淘汰」を通じても変化していることが明らかになった。
柳川は、引き続き企業内キャッシュフローと企業価値の関係について実証研究をとりまとめるとともに、金融を中心とした経済活動の制度的基盤、特に法制度的基盤に関する著書を執筆した。経済活動において制度インフラが重要であるとする認識は国際的に急速に広まってきており、わが国においても、会社法の改正や独禁法の改正、M&Aを巡る論争、さまざまな企業不祥事等を通じてルールや制度の重要性が広く認識されるようになってきた。本書では、M&A、証券化、事業再生、株式消却、消費者契約等に関する望ましい法制度の設計について分析するとともに、設計された制度を実現するうえで鍵になる政治プロセスの経済学的分析を行っている。
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