| Project/Area Number |
15653005
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
林田 清明 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50145356)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
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| Keywords | 相続 / 遺産分割 / 合理的行動 / 遺言 / 年金制度 / 相続法制 / 世代間正義 / 生前贈与 / 家族 / 非合理性 / 遺贈 / 相続財産 |
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| Research Abstract |
本年度は、現代社会に進行する相続や遺産をめぐる関係者の行動を分析することによって、わが国の相続法制の将来的な在り方を研究した。第1に、この研究では伝統的な死を原因とする相続から"生前贈与"のパターンという今日の変化の要因を分析した。ついで、現代では教育投資や年金制度など相続に代替する強力な"競争相手"がもたらす相続行動への影響を検証する作業を行った。さらに、現行の相続法制がどのようにこれらの変化に対応すべきかを世代間正義や所得の分配などの観点から分析し、相続法制の将来的な制度設計を探った。
平成16度で得られた知見やデーターをもとに、法への応用の可能性および派生する問題を点検した。必要があれば前年度で得られた仮説を補正する計画であったが、この間わが国でも、相続法制に影響を与えうる政策として、生前贈与への移行傾向を示す税制政策が登場しており、今後とも注目すべき動きといえる。また、法学関係者はむろんであるが、とくに心理学や社会学など広く相続、遺言、扶養や世代間正義等に関する専門家や、経済分析を専門とする研究者との意見交換・レヴユーを経た。
これまでの検討と分析によって得られた知見のとりまとめと上記Iで派生する諸問題を検討して仮説の補正を行なった。さらに、これまでの検討と分析によって得られた知見から、わが国における相続および家族財産の移転の実態を把握し、また被相続人・相続人の行動・意思決定と相続法制の相互的影響を合理的選択行動という観点から研究をまとめる。これらの検討ととりまとめに基づいて、さらに相続税制などへのインプリケーションも出て来ると考える。
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