公用クレジットカードの導入を中心とした公会計改革の法学的研究
| Project/Area Number |
15683001
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2005: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2004: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2003: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 公会計 / 現金会計 / 財政法 / フランス法 / ガバナンス / 予算会計改革 / 複数年度予算 / 政策別予算 / 発生主義会計 / 財政法学史 / 成果主義 / 定員管理 / フランス財政法 / 会計手続 / 決算 / 公用クレジットカード |
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| Research Abstract |
(1)予算会計改革
フランスでは、2001年8月1日財政基本法律に基づく予算会計改革が進行中であり、その施行作業の分析をもとにして、日本法の諸問題について、決算制度を中心として、ほぼ網羅的に立法論・解釈論を展開した(後掲・財政法講座所収論文)。
(2)公物法やガバナンス論への展開
公会計論の一環として、平成16年度までに成果主義的な行財政制度の考察を行ったのをうけて、今年度は、これを物的財産に関する公物法理論やパブリック・ガバナンス論に発展させた。具体的には、特別会計制度等との関係を考慮しながら、港湾の公物上の位置づけを論じたもの(後掲・千葉大学法学論集20巻2号掲載論文)、同じく港湾管理を素材にしつつ、国有財産の管理委託に関して考察したもの(同じく20巻4号掲載論文)を公表している。あわせて、PFIに相当するフランスの新しい法制度の分析・紹介を行った(季刊行政管理研究106号掲載論文)。今後、この観点からの考察を継続していきたいと考えている。
(3)学説史的研究
フランスの古典的な財政法学説のうち、特にオーリウとジェズの理論に注目して、昨年度までの研究を補充する論考を公表した(後掲・千葉大学論集20巻1号掲載論文)。現在の予算会計改革の位置づけを考えるうえでも、有益な作業であった。
(4)その他の公表論文・公表予定論文
以上に関連して、環境財政の日仏比較に関する仏語論文を公表した(千葉大学法学論集20巻3号23-36頁)。また、フランスの港湾制度に関する論考も、継続的に発表した(雑誌港湾2005年4月号・6月号、青淵10月号・11月号など)。さらに、平成17年3月に開催された日本財政法学会(会場=早稲田大学)における報告原稿を取りまとめており、近日中に同学会の学会誌において公表される予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(18 results)
