公用クレジットカードの導入を中心とした公会計改革の法学的研究

• Project/Area Number: 15683001
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Public law
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 木村 琢麿 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
• Project Period (FY): 2003 – 2005
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000); Fiscal Year 2005: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2004: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2003: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
• Keywords: 公会計 / 現金会計 / 財政法 / フランス法 / ガバナンス / 予算会計改革 / 複数年度予算 / 政策別予算 / 発生主義会計 / 財政法学史 / 成果主義 / 定員管理 / フランス財政法 / 会計手続 / 決算 / 公用クレジットカード

Research Abstract

(1)予算会計改革
フランスでは、2001年8月1日財政基本法律に基づく予算会計改革が進行中であり、その施行作業の分析をもとにして、日本法の諸問題について、決算制度を中心として、ほぼ網羅的に立法論・解釈論を展開した(後掲・財政法講座所収論文)。
(2)公物法やガバナンス論への展開
公会計論の一環として、平成16年度までに成果主義的な行財政制度の考察を行ったのをうけて、今年度は、これを物的財産に関する公物法理論やパブリック・ガバナンス論に発展させた。具体的には、特別会計制度等との関係を考慮しながら、港湾の公物上の位置づけを論じたもの(後掲・千葉大学法学論集20巻2号掲載論文)、同じく港湾管理を素材にしつつ、国有財産の管理委託に関して考察したもの(同じく20巻4号掲載論文)を公表している。あわせて、PFIに相当するフランスの新しい法制度の分析・紹介を行った(季刊行政管理研究106号掲載論文)。今後、この観点からの考察を継続していきたいと考えている。
(3)学説史的研究
フランスの古典的な財政法学説のうち、特にオーリウとジェズの理論に注目して、昨年度までの研究を補充する論考を公表した(後掲・千葉大学論集20巻1号掲載論文)。現在の予算会計改革の位置づけを考えるうえでも、有益な作業であった。
(4)その他の公表論文・公表予定論文
以上に関連して、環境財政の日仏比較に関する仏語論文を公表した(千葉大学法学論集20巻3号23-36頁)。また、フランスの港湾制度に関する論考も、継続的に発表した(雑誌港湾2005年4月号・6月号、青淵10月号・11月号など)。さらに、平成17年3月に開催された日本財政法学会(会場=早稲田大学)における報告原稿を取りまとめており、近日中に同学会の学会誌において公表される予定である。

Research Products

• [Journal Article] 国有財産の管理委託に関する一考察--港湾管理を素材としたガバナンス研究 (2006)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 千葉大学法学論集 20巻4号 Pages: 70-150
  • NAID: 110004814348
• [Journal Article] 決算制度 (2005)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 財政法講座第1巻(日本財政法学会編) Pages: 57-77
• [Journal Article] フランスにおけるPFI型行政の動向 (2005)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 季刊行政管理研究 106 Pages: 56-74
• [Journal Article] オーリウとジェズの財政法理論の研究(補論) (2005)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 千葉大学法学論集 20巻1号 Pages: 29-48
• [Journal Article] フランスにおける公物制度の機能的分析 (2005)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 千葉大学法学論集 20巻1号 Pages: 133-172
• [Journal Article] 港湾の公物法上の位置づけについて (2005)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 千葉大学法学論集 20巻2号 Pages: 233-260
  • NAID: 110004710064
• [Journal Article] フランスにおける予算会計改革の動向 (2004)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 季刊行政管理研究 106号 Pages: 20-40
• [Journal Article] フランス財政法学の生誕と現状 (2004)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 日仏法学 23号 Pages: 59-116
  • NAID: 40006627975
• [Journal Article] 成果主義的な行財政制度の構築に向けた試論(3) (2004)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 自治研究 80巻9号 Pages: 80-97
• [Journal Article] 成果主義的な行財政制度の構築に向けた試論(4) (2004)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 自治研究 80巻11号 Pages: 104-116
• [Journal Article] 成果主義的な行財政制度の構築に向けた試論(5・完) (2004)
  • Author(s): 木村 琢麿
  • Journal Title: 自治研究 81巻1号 Pages: 112-129
• [Publications] 木村 琢麿: "成果主義的な行財政制度の構築に向けた試論(1)(2)"自治研究. 79巻9号 79巻11号. 138-165,79-99 (2003)
• [Publications] 木村 琢麿: "予算単年度主義と会計年度独立の原則"地方自治. 671号. 2-18 (2003)
• [Publications] 木村 琢麿: "予算会計改革に向けた法的論点の整理"会計検査研究. 29号. 51-70 (2004)
• [Publications] 木村 琢麿: "フランスにおける行政運営の改善の動向"季刊行政管理研究. 104号. 27-37 (2003)
• [Publications] 木村 琢麿: "会計検査機関による政策評価とその政治的障害"自治行政と争訟(内山忠明ほか編)(ぎょうせい刊). 495-516 (2003)
• [Publications] 木村 琢麿: "フランス財政法学の生誕と現状"日仏法学. 23号(掲載予定).
• [Publications] 木村 琢麿: "財政法理論の展開とその環境"有斐閣. 394 (2004)