事業系ごみ指定袋制の効果と課題

Research Project

Project/Area Number	15710032
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Environmental impact assessment/Environmental policy
Research Institution	Kyoto Prefectural University
Principal Investigator	山川肇京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
Project Period (FY)	2003 – 2004
Project Status	Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help	¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000) Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords	事業系廃棄物 / 指定袋 / ごみ減量 / 許可業者 / 手数料 / 有料化 / 事業系ごみ / 一般廃棄物
Research Abstract	本研究では、事業系ごみに対してなんらかの専用の指定袋を導入している自治体と、家庭系の超過量方式従量制における超過料金を小規模事業者に適用している自治体を事業系指定袋導入自治体と定義して、これらの自治体のごみ量が少ないかどうかを、家庭系ごみ、事業系ごみのごみ量モデルに基づいて重回帰分析により分析した。その結果、事業系ごみ指定袋制のごみ減量効果が有意に認められた。そこで、小規模事業者のみを対象としている自治体とそうでない自治体、収集手数料・処理手数料の徴収の有無等により事業系指定袋を5つに分類してその違いを検討したところ有意な差は見られなかった。さらに、家庭系ごみ超過量有料化以外の各タイプの自治体の中から1,2自治体を抽出して事例的にその導入前後のごみ量の変化を検討したところ、6自治体中4自治体でごみ量全体の3〜4%程度の減少が見られた。次に事業系指定袋制度のうち、許可業者収集ごみの処理手数料を指定袋に上乗せして徴収する制度(以下、処理手数料徴収タイプとする)に注目して、若干の理論的検討と事例的分析を行った。拡大生産者責任の議論を参考に、許可業者支払と排出者支払の減量インセンティブの違いについて検討した結果、排出者への減量インセンティブは排出者支払の方が強いと考えられた。なお排出者に支払を求める場合、許可業者が独占的な状況のもとではリサイクルが進まない可能性があると考えられた。また通常の許可業者との契約形式では小規模事業者には減量インセンティブがかかりにくいが、処理手数料徴収タイプでは小規模事業者に対しても減量インセンティブが発生すると考えられた。以上の理論的仮説に対して事例研究を行ったところ、小規模事業者において段ボールの資源化開始や容器等の納入業者への引き取り要求などが見られ、小規模事業者に減量インセンティブが働いていることが確認できた。