| Project/Area Number |
15730091
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (70263324)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
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| Keywords | network / transport cost / public firm / 都市ガス / プロパンガス / 公益事業 / 競争政策 / 企業立地 / mixed oligopoly / privatization / delivered pricing / spatial competition / regulation / local monopoly / R and D / gas / anti-trust |
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| Research Abstract |
都市ガス・LPガス両市場において、またその隣接市場である電力市場においても、輸送手段及びプラント等の立地の選択は重要な問題である。例えばパイプライン、ローリ、内航船、鉄道輸送、バルク郵送など、輸送形態の多様化が進み、輸送手段の選択が競争形熊に大きな影響を与えるようになってきた。輸送費用は製品価格に転嫁され、一括して料金として請求される。つまり、delivered pricingが基本となる。本研究では、delivered pricing modelの性質を分析し、均衡における輸送手段の選択、立地パターンとその価格、経済厚生等へ分析した。得られた成果の一部はRegional Science and Urban Economics, Economics Letters, Southern Economic Journalに掲載された論文によって公表された。
都市ガス事業においては、地方自治体経営の公企業と民間企業の経営格差や、その公企業の民営化が問題となった。これに関して、混合寡占市場のモデルを使って公企業に対する必要な規制や、公企業の民営化の効果を分析した。
さらに、LPガス及び自由化された都市ガス事業においては、その競争度が常に議論されてきた。従来都市ガス産業は、地域独占が認められ、その活動は事業法によって規制されてきた。これに対し、近年の大口市場の自由化にともない、地域独占の範囲が小さくなると同時に、規制の体系が事業法による事前規制から、独占禁止法による事後規制へと変わりつつある。この状況を分析するには、立地の様相を明示的に導入したモデルを用いて競争度及び独占禁止法を分析することが不可欠である。本研究ではこの方面でも研究を進め、その成果の一部はAustralian Economic Papers, Economics Letters, Journal of Economicsに掲載された論文によって公表された。これらの論文において、企業立地とカルテルの安定性の関係、競争形態と経済厚生の関係および望ましい競争政策のあり方を明らかにした。
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