| Project/Area Number |
15730212
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
大沼 宏 小樽商大, 商学部, 助教授 (00292079)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 税効果会計 / 繰延税金資産および負債 / 利益制御 / 将来収益性 / 評価性引当額 / 銀行業 / 将来減算(加算)一時差異の控除(合算)可能性 |
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| Research Abstract |
研究計画では、税効果会計を適用することにより発生する繰延税金資産および負債と株価との実証的関連性を検討することがテーマであった。全体計画遂行のために、本年度分の計画については若干修正し、自分自身の会計学の知識をリフレッシュ、リストラクチャリング、そしてリビルディングの実施を心がけた。その上で自身の財務会計の知識と税効果会計のそれとを結び付けて、論理的に説明することをテーマとした。この成果として、小樽商科大学ビジネススクールが共同で執筆した『MBA のための財務会計』『MBAのためのケース分析(仮題)』が挙げられる。
自身のベースを再確認した上で次に取り組んだのが、税効果会計と利益制御の関連性研究である。科学研究費補助金申請書にも記述したのだが、税効果会計と利益制御の関連性についての研究は未知なる分野である。本年度の後半はこのテーマに取り組んだ。
税効果会計は、発生主義の顕著な例といえる。次年度以降の将来収益性を予測しながら、将来減算(加算)一時差異の控除(合算)可能性も同時に予測して会計処理を行うのが、税効果会計の基本概念である。そこから、繰延税金資産および負債は、経営者の戦略的思考と強い関連性を持つことが予想される。この点を実証的に論証することをテーマとした。そこで最近の研究動向をレビューしながら、仮説構築に取り組んだ成果が雑誌論文の1である。この仮説を銀行業に適用して、実証を行ったのが雑誌論文2である。雑誌論文の2の成果として、銀行経営者は「評価性引当額」を使って利益を減少させている可能性が示された。繰延税金資産は将来の課税所得を減少できるかどうかが計上の鍵である。しかしその可能性が低いときは、評価性引当額を計上して減額しなければならない。この評価性引当額を利益制御に利用しているというのが、当論文の仮説であった。銀行業は一般に繰延税金資産の額が巨額であり、この仮説が採択されやすいと考えた。統計分析を行ったところ、当該仮説は実証的に支持された。
※雑誌論文1 経営者の利益制御行動と繰延税金資産の調整(『商学討究』)
※雑誌論文2 繰延税金資産による利益管理の可能性-銀行業を例として(『企業会計』)
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