マイノリティの文化的権利の構造と公教育の対応に関する研究
| Project/Area Number |
15730350
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
Educaion
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa University |
|---|
Principal Investigator |
岸田 由美 金沢大学, 自然科学研究科, 講師 (80334754)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2003 – 2005
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
|
| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2003: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
|
|---|
| Keywords | 在日外国人教育 / 外国人学校 / カナダ / 多言語教育 / 民族教育 / マイノリティの権利 / マイノリティ / トロント / 移民 / 母語教育 / 多文化社会 |
|---|
| Research Abstract |
最終年度にあたり、研究成果のとりまとめと発表を行った。
トロントの国際言語プログラムについては、日本比較教育学会第41回大会(2005年6月25〜26日、日本大学)において発表した。公立学校の時間割に統合され、全校生徒対象に行われるプログラムの概要、導入をめぐる議論と学校現場における実践の様子、統合型で行うことの意義と課題に関して報告した。
マイノリティの民族的な言語・文化学習を公的にサポートすることについて、どのようにその必要性、有効性、正当性が論じられているかを日加比較考察した成果を、アジア比較教育学会第5回大会(2005年5月30〜31日、マレーシア・ケバングサン大学)で発表した。日本の場合は、マイノリティの民族的な権利、歴史性、集団間権力関係の不均衡などの集団ベースの意義付けがなされ、マイノリティの子どもたちの集団的アイデンティティが多く言及されている。一方、カナダではむしろ特定集団に結び付けるのをさけ、あらゆる子どもにとっての多言語学習の意義(認知能力の向上、将来的なチャンスの拡大など)や、社会全体にとっての意義(社会に存在する多様な文化への理解の促進、多言語能力を持つ人材の育成など)が強調される。
外国人学校に対する公的支援や公教育システムとの接続に関する最近の日本での議論については、"Ethnic Schools and the Public Recognition in Japan"と題し、アメリカ比較・国際教育学会(CIES)第50回大会(2006年3月14〜17日、ハワイコンベンションセンター)で報告する。法制度改正の意味、その政治的・経済的・社会的要因、外国人学校側の主張について考察している。
|
Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
