フランスにおける教育優先地域政策が定住移民の学業達成にもたらした影響

Research Project

Project/Area Number	15730380
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Sociology of education
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	園山大祐大分大, 教育福祉科学部, 講師 (80315308)
Project Period (FY)	2003 – 2005
Project Status	Completed (Fiscal Year 2005)
Budget Amount *help	¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000) Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 2003: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Keywords	フランス / 教育優先地域 / 定住移民 / 教育社会学 / アファーマティブアクション
Research Abstract	フランスの教育社会学の先行研究より、学業不振の主な理由は、その生徒の文化資本、家庭環境によるところが大きいとされてきた。そのため、1981年に教育優先地域「ZEP」政策が実施されるに至る。低学力児童生徒の底上げ対策として、イギリスのプラウデン報告に学んだとされている。その当時(1960年代後半)のパイオニアであったアラン・ブルガレル氏へのインタビューを再度行い、政策の実施に至る背景をより詳細に分析することができた。当時の教育雑誌や教職員組合関係誌などをさらに収集し、解読しながら、今日まで日本では明らかとされてこなかった政策実施過程を明らかにした。これについては、本年度のフランス教育学会のシンポジウムにて報告。また、2年度目の実態調査として、パリおよびリヨン市近郊の郊外問題として名声のある地区のZEP校区の学校をそれぞれ視察した。なかでも、現在フランス国内で争点となっている超エリート校と呼ばれるグラン・ゼコールへのZEP高校からの特別入試枠の導入による積極的差別是正政策の是非について論文にした。これらの高校を参与観察し、学校、教師および生徒文化について考察をした。また、受け入れ側の高等教育機関も視察し、担当者やすでに特別選抜によって入学した学生とのインタビューを行った。この問題は、いわゆるフランスのエリート層の民族的、文化的、経済的、社会的背景の多様化を試みた、ZEP政策のなかでも奇異な取り組みとして今後も追跡調査をしていきたい。この調査報告については、学会誌に掲載されている。