| Project/Area Number |
15730394
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Education on school subjects and activities
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| Research Institution | University of Fukui (2004-2005)
Hyogo University of Teacher Education (2003) |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 助教授 (70346295)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2003: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 社会科教育学 / 公民教育 / 法関連教育 / アメリカ法関連教育 / カリキュラム開発研究 / 教材開発研究 / アメリカ公民教育 / アメリカ社会科 / 法教育 / カリキュラム分析 / 市民性教育 |
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| Research Abstract |
本年度は、以下の授業開発、及びカリキュラム研究を行った。
(1)これまで分析してきたアメリカ法関連教育カリキュラムの類型化に基づいて、次の社会科授業を開発した。
(1)「実践的参画」に位置づけ可能な中学校社会科公民的分野「地域の安全をどのように維持するのか」
(2)「反省」に位置づけ可能な高等学校地理歴史科日本史B「『生類憐れみの令』が天下の悪法である理由」
(3)「批判」に位置づけ可能な高等学校公民科現代社会「直接民主制とレファレンダム」
特に(2)・(3)は実践を行い、指導案をより実質化した。
(2)英国シチズンシップにおける法関連教育カリキュラムであり、これまで日本で研究されてこなかった実定法カリキュラムLAW IN EDUCATION PROJECTを分析し、同プロジェクトを実定法がいかに社会で機能しているのかを子どもたちに理解させ、また機能不全を起こしている実定法についてどのような法が今後望ましいのかについて子どもたちに考えさせることで、機能している法の問題性を踏まえ法を形成させようとしている教材と結論づけた。
(3)「紛争解決」学習に関してカリキュラム構成のポイントについて考察した。
(1)日弁連「市民のための法教育委員会」に出席し、弁護士会、法務省、諸団体における法教育の授業実践等について意見交換を行った。当該委員会で提示されるのは「紛争解決」に位置づけ可能な授業が多く、そこでの議論を通してカリキュラムのあり方について検討した。
(2)また文献等の検討も踏まえ、「紛争解決」学習については、初期学習段階で「紛争解決のための視点」の学習(この場合の視点は、紛争解決を「公正」に行うために必要な法的な原則を指す)、後期学習段階で「紛争解決のための規準」の学習(この場合の規準は、紛争解決を繰り返し行うことで作られていく社会的判断の枠組みを指す)に類型可能であると仮説を立て考察した。
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