広域成長管理政策における私人の「損益適正化」手法に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
15760452
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Hosei University (2004)
The University of Tokyo (2003) |
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Principal Investigator |
保井 美樹 法政大学, 現代福祉学部, 講師 (60345147)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 官民連携 / 負担と受益 / アメリカ / 広域計画 / BID / インセンティブ |
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| Research Abstract |
本研究は、諸外国において、地方政府と私的セクターが連携しながら進める様々なまちづくり制度を分析し、私的セクターが実施する事業を公共政策の方向性に沿って実施させるためにどのようなインセンティブ又はディスインセンティブが導入されているかを検証するものである。それによって、これまで集権的な意思決定と応能的な財源調達を特徴としてきた日本のまちづくり事業制度に、意思決定と財源調達の面で地域が自立的な計画システムの概念を提示することを目的としている。
研究代表者は、平成16年度、環境保全・財政効率化等の観点から広域計画の策定およびそれに基づく事業が進められている米国を事例として、15年度から実施している州・広域レベルのスマートグロース政策の調査を調査対象となる州を広げて実施すると共に、都市圏レベルの成長管理の仕組みの中で、民間による都市再開発・整備がどのように誘導されているかを分析してきた。また、米国においては、このような政策及び事業が民間側から提案され、地域内で議論された上で導入・実施されていることに注目し、そのプロセスを「自治のまちづくり」と名付けて、分析を加えている。
上記の成果は、主に研究代表者が執筆中の書籍(2005年秋出版予定で進行中)において発表する。書籍は、アメリカにおける地方自治・住民自治の仕組みを概説し、それをベースに発達した都市基盤整備の仕組み-例えば、ダウンタウン再活性化に寄与しているとされるBID、TIF等-を取り上げ、これらの制度及びその運用を分析の上、日本への適用を検討する。その上で、日本における地方分権・規制緩和の流れを確認し、アメリカの成功・失敗から学ぶことを示し、今後のまちづくりの考え方に対して提言を行うことを目的としている。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
