人口変化が交通パターンに与える影響～日本とルーマニアの比較研究～
| Project/Area Number |
15F14707
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
Civil engineering project/Traffic engineering
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TOSA CRISTIAN 名古屋大学, 環境学研究科, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2015-07-29 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | ルーマニア / 公共交通利用 / 料金施策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度にルーマニア第二の都市であるクルージュナポカにて，普段の通勤交通と公共交通施策の効果を把握することを目的に，住民1000名に電話による聞き取り調査を行っている．今年度は調査で得られたデータを分析した．データは，普段の通勤交通行動を尋ねたRP（Revealed Preference）データと，新たな運賃体系による交通行動の変容意向について尋ねたSP（Stated Preference）データがあり，RP/SPを同時に利用した手段選択モデルを構築した．
推定結果から，クルージュナポカでも既往研究と同様に，高所得者，自動車保有者，公共交通へのアクセスが悪い人は自動車を利用しやすい傾向にあることが明らかとなった．また，独身者や世帯人数が少ないとあまり自動車を利用せず，年齢が高いと公共交通を利用しやすい傾向になることが分かった．通勤距離が短いと自動車に依存しにくいことも明らかとなった．これらのことから，自動車依存を促進させないためには，公共交通へのアクセスや乗り換え回数といったバスのサービスレベルを上げることや，TOD（Transit Oriented Development)による都市計画を行うなど都市内の人口分布を適切に管理することが必要であると考えられる．
また，公共交通の料金施策の効果について，全ての路線が使用できる定期券や利用に応じてボーナスがもらえる施策は，自動車利用が9%，自転車，徒歩が3%程度減少し，公共交通利用を促進させる可能性があることが明らかとなった．
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
