人口減少社会を想定した生活困窮者等への地域相互支援型自治体推進モデルの構築
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15H03428
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Social welfare and social work studies
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
岩間 伸之 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00285298)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2017: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2016: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2015: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | ソーシャルワーク / 総合相談 / 人口減少社会 / 生活困窮者 / 地域相互支援 / 地域拠点 / 地域福祉 / 居住福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少社会及び超高齢社会を想定した「地域相互支援型自治体推進モデル」を人口減少と高齢化がすでに進行している2つの小規模自治体(北海道東川町及び津別町〈両町ともに内諾済み〉)と共同で構築することにある。この目的に則し、地域住民の総力を結集した「支え合い」(地域相互支援型)を基調としながら、平成28年度には、日常生活圏域における専門職と地域住民とが協働する総合相談体制を構築した。総合相談体制においては、中学校区の日常生活圏域を基本ユニット(地域を基盤としたソーシャルワークの拠点)として、行政専門職やコミュニティソーシャルワーカー等の専門職と地域住民側の中核的担い手が協働し、地域住民の総力を結集した「支え合い」による総合相談体制のモデル構築を図っているところである。そこでは、支援機能として、①早期発見・早期対応による予防的支援、②支え合い活動による課題解決と見守り、③地域住民と専門職の協働による課題解決等を想定している。
また、総合相談体制を支える地方自治体の役割を明確にした生活困窮者等への支援のあり方として、具体的には、①行政機構(機能)の統合化、②福祉施策の計画的推進、③地域資源の創出、④市民活動の環境整備等について検討を行っているところである。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記載しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記載しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
