子育てと幼児教育の公共性－預かり保育に関する保育者・親への意識調査から－
| Project/Area Number |
15J11590
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Education
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
清水 美紀 お茶の水女子大学, 人間文化創成科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2016: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2015: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 子育て / 幼児教育 / 預かり保育 / 公共性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下、理論研究、保育者調査、親調査の進捗状況を報告する。
第一には、フレイザーの理論的背景の検討を進めた。フレイザーの「ニーズ解釈の政治」は２つの方向性をもった議論として読解できた。一つには、フレイザーは既存のニーズ理解やニーズ言説に含まれるポリティクスを析出することを目指した。二つめには、新しいニーズを提案しうる対抗的な場として「協議する空間」を構想した。彼女はそれを「ハーバマスが扱ってこなかった事態」（Fraser，1989）と位置づけ、自身の公共性の問題として明確化した。以上のようにフレイザーのニーズの捉え方を整理した上で、フレイザーの「公共性」概念を主にハーバマスとの共通性および相違性という点から分析した。
第二には現状分析として、保育者は預かり保育の「ニーズ」についてどのような解釈を与え、それを肯定したり批判しているのかという点を、都内幼稚園の保育者10名への半構造化インタビューから検討した。保育者が語る「ニーズ」への認識には、預かり保育の実施への抵抗感や葛藤も含まれていた。子育てをめぐる責任関係の再編は、「私」から「公」へと一方向的に進められているわけではないと考えられた。
第三には都内の幼稚園に通う子どもをもつ親を対象に、以下の調査を実施した。１）質問紙調査（対象：東京都内17園の親）、調査項目：属性、現在の園を選んだ理由、預かり保育の利用状況、理由、子育てへの考え等、調査時期：2016年7月～9月、回収数（率）：674部（55.7％）２）インタビュー調査（対象：上記調査の協力者のうち承諾を得た親15名）、調査時期：2017年1月～継続中
調査１では、預かり保育の利用頻度は、子育てや家庭生活に対する意識と密接に関わりがあることが示唆された。これをふまえて調査２では、預かり保育の利用状況や預かり保育をめぐる「ニーズ」への主観的意味づけに接近している。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
