企業セクターと教育セクターにおけるコンピテンシー概念の質的差異に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15K04338
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	Sociology of education
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	徳井美智代北海道大学, 高等教育推進機構, 特任准教授 (40704896)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	永田萬享福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70155935)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2015)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2017: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2016: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2015: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	コンピテンシー / 雇用のミスマッチ / 大学教育 / 産業教育
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、新規卒業者が就職後に発生する雇用のミスマッチの要因を、企業セクターと教育セクターが捉えるコンピテンシー概念の差異に着目して明らかにすることである。そのために、1.経営者が求める「コンピテンシー」と従業員が獲得を目指してきた「コンピテンシー」の差異、2.高等教育機関、職業能力開発校、コーポレート・ユニバーシティ（企業内大学）、における教育内容、方法を検討し、育成が目指されている「コンピテンシー」の具体像、3.企業と教育機関それぞれにおける「コンピテンシー」概念の文脈と背景、を明らかにし、雇用のミスマッチの解消に向けて、通底する到達目標の導出を試みることを課題とする。本年度は、次の2つの点から研究を進めた。第1に、関連する先行研究のサーベイ、第2に企業内資料、業界団体資料、高等教育機関資料、関連文献の収集と、整理・検討である。以下に、具体的にその取組内容を示す。 1.国内外の、労使関連研究、社会政策研究、高等教育研究、教育政策を概観し、本研究に関連するトピックについて整理・検討を行った。これにより、近年の研究動向と潮流を把握することができ、次年度の研究の進展にとって不可欠となる研究の背景とレビューに相当する部分についての準備が進んだ。 2.企業内資料、業界団体資料、高等教育機関資料、関連文献の収集により、現在の状況について把握でき、次年度行う予定の聞き取り調査及びアンケート調査の調査項目の設定に向けての下地が整った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 期間中に体調を崩し入院加療の時期があったため、当初の予定より遅れている。そのため、資料収集は概ね順調に進んだが、アンケート調査及び聞き取り調査の下準備が整っていない。次年度は、各種調査に着手できるようスピードを上げていく予定である。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度は、定性的調査（聞き取り：予備調査）をまず行い、その結果から、定量的調査（アンケート調査）の項目の設定と、対象の選定を目指す。具体的には、以下の3つの手順で行う。 1.資料調査によって得た情報をもとに、予備的調査として、企業の経営者、人事担当者、新卒従業員へ聞き取り調査を行う。地域は、北海道、東京都、九州とし、地域企業にパイプを持っている研究分担者、連携研究者、研究協力者の協力体制のもとに行う。 2.職業能力開発校、コーポレート・ユニバーシティ（企業内大学）に、アポイントを取った上で訪問し、カリキュラム内容や教育の方法、育成を目指している能力等について聞き取り調査を行う。 3.アンケート調査票の作成、アンケート調査のための準備をする。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度に、予備調査を行うための旅費と、資料・データ整理のための人件費に使用する。