| Project/Area Number |
16090103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
KONO Toshiyuki 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KOJIMA Ryu 九州大学, 大学院・法学研究院, 准教授 (00323626)
HAYAKAWA Yoshihisa 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
OSUGI Kenichi 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80233112)
KUBOTA Takashi 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50311709)
MATSUSHITA Jyunichi 東京大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70190452)
HAYAKAWA Shinichiro 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40114615)
SANO Hiroshi 岡山大学, 法学部, 教授 (40135281)
NOMURA Yoshiaki 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
KANZAKI Tadashi 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20204795)
NAKANO Shunichiro 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30180326)
TADA Nozomi 熊本大学, 大学院・法曹養成研究科, 教授 (40274683)
YUKO Nishitani 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30301047)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2010
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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| Budget Amount *help |
¥165,400,000 (Direct Cost: ¥165,400,000)
Fiscal Year 2010: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2009: ¥20,700,000 (Direct Cost: ¥20,700,000)
Fiscal Year 2008: ¥36,100,000 (Direct Cost: ¥36,100,000)
Fiscal Year 2007: ¥31,900,000 (Direct Cost: ¥31,900,000)
Fiscal Year 2006: ¥31,900,000 (Direct Cost: ¥31,900,000)
Fiscal Year 2005: ¥38,300,000 (Direct Cost: ¥38,300,000)
Fiscal Year 2004: ¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
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| Keywords | 活用方策 / 分野別レポート / 継続的に翻訳 / データを移管 / 営利ベース / 経済危機 / 国際取引 / 日本法 / ブラックボックス / 対外的発信 / 英文データ / 日本判例 / 法分野横断的シンポジウム / 判例の英文データ / サーバー管理 / 領域横断的シンポジウム / 領域終了後 / 方向付け / データ移管 / 法分野横断的問題 / 法律翻訳 / 翻訳の技法 / データ移転 / 著作権法 / 間接侵害と権利制限 / 金融法の規制影響評価 / クロスボーダーM&A / 取引法 / 日本法の特色と問題点 / 民事手続法の国際化 / 透明化 / 重要判 / 概説 / 法令 / 英文化 / データ化 / データベース / 判例翻訳 / 基盤整備 / 検索システム / 法令翻訳 / シンポジウム / 統括 / 計画研究 / ポータルサイト / 翻訳 / 準備作業 / ホームページ / 英文コンテンツ |
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| Research Abstract |
本領域は平成16年度に開始し平成21年度が最終年度であった。しかし全体の取り纏めのために本補助金を申請したところである。その取り纏め事項の主な事柄としては、全体の取り纏め的業績発表と、集積した判例データの今後の活用方策を明らかにすることの二点であった。前者については各班の代表者による分野別レポートを取り纏め、Japanese Yearbook of International Law 53巻に掲載されたところである。後者については、1001件の判例英文データを取りそろえたプロジェクトはこれまでになく、このデータの価値を維持するためには新判例を継続的に翻訳して加えてゆくことが必要となるところ、領域終了後補助金なしでそれを可能にするための方策が必要であった。そこでそのための方策として、民間企業にデータを移管し、営利ベースで継続することが最も持続性が高いと判断された。そこで複数の民間業者と協議を重ね、本報告書執筆時点では一社に絞られた。2008年の経済危機の影響でリーガルビジネスは多大な影響を受けた。この経済危機と日本政府が導入した破たん企業救済策がリーガルビジネスに与えた影響は大きく、それを踏まえた持続可能な営利ベースのモデルの協議に予想以上の時間が必要となった。ほぼ1年かけて試行錯誤してきたが、ようやく形が見えてきたところである。また最近、この企業のアメリカ本社の担当役員とテレカンファレンスを行い、さらに協議を進めえたところである。
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