| Project/Area Number |
16633002
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 企画調査 |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
出口 雅久 立命館大学, 法学部, 教授 (70237022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 惺之 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30032593)
酒井 一 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70248095)
橋本 聡 東海大学, 法学部, 教授 (00246068)
中野 俊一郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30180326)
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| Project Period (FY) |
2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2004: ¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
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| Keywords | 国際訴訟法学会 / 比較民亊訴訟法 / ヨーロッパ民亊訴訟法 / ドイツ国際手続法学会 / 法整備支援 / 法曹教育 / 民事訴訟法 |
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| Research Abstract |
2004年4月・5月には、レーゲンスブルク大学法学部ペーター・ゴットバルト教授(ドイツ国際手続法学会理事長・国際訴訟法学会副事務局長)とゲント大学法学部マルセル・シュトルメ教授(国際訴訟法学会理事長)を本学に招聘し、ヨーロッパ民亊訴訟法の統一、ヨーロッパ民亊訴訟法および比較民度訴訟法に関する共同研究会を松本博之教授(大阪市立大学法学部・日本民亊訴訟法学会理事長)と協力しつつ、関西民亊訴訟法研究会と共同で立命館大学において開催した。その際、シュトルメ教授、ゴットバルト教授および松本教授とは、2008年に京都・立命館大学で開催する予定の国際訴訟法学会について協議したところ、場合によっては、南アフリカが辞退する可能性もあり、2006年に前倒しで開催する可能性について打診があった。また、ハーバード・ロースクールのディビット・ウェストファール教授を招聘し、アメリカにおける最近の労働問題について研究会開催し、ハーバード・ロースクールのディビッド・ローゼンバーク教授の国際訴訟法学会への参加について協議した。
8月には、研究者代表の出口雅久がシアトルのワシントン大学ロースクールを訪問し、トーマス・アンドリュウス教授と協議し、北米地域からの国際訴訟法学会への参加について協議した。また、ハーバード・ロースクールにおいては、ウェストファール教授、ローゼンバーク教授およびマレイ教授と協議し、ローゼンバーク教授を国際訴訟法学会に招聘することを検討した。
9月には、出口および中野がパリ第一大学で開催された国際訴訟法学会に参加し、欧州の民亊訴訟法研究者との交流を図り、各国からの京都大会への呼びかけを行った。この時点で南アフリカが2006年の開催を見送ったために、急遽、シュトルメ理事長から要請があり、2006年度の開催に向けて各理事のメンバーと協議を行った。
これを受けて、10月に東京で開催された日本民亊訴訟法学会・国際交流委員会において、出口のほうから2006年に京都で国際訴訟法学会を誘致し、仮テーマ「民事訴訟法の継受と伝播および法曹教育」について世界各国の法整備支援の観点からシンポジュウムを開催することを報告した。
12月には、バーミンガム大学法学部・キース・アブ教授(国際訴訟法学会事務局長)と会談し、財政問題について協議した。
2005年1月には、ゲント大学法学部に国際訴訟法学会の執行部メンバーが召集され、日本側代表者として出口および谷口安平教授(東京経済大学現代法学部・WTO上級委員・国際訴訟法学会副理事長)が京都・立命館大学での開催について提案し、協議結果、2006年9月20日から22日まで立命館大学において国際訴訟法学会を開催することを最終的に決定した。
2月には、渡辺および酒井がオーストラリア・メルボルン大学で開催されたシンポジュウムに参加し、シドニー大学法学部で本学客員助教授であったルーク・ノデッジ氏に国際訴訟法学会への参加を依頼した。
本企画調査としては、当初、計画していた2008年京都開催から、2006年京都開催とされた国際訴訟法学会の準備研究会としてかなり充実した内容のものであった。すでに本研究の継続として科学研究費(B)を2004年度に申請中である。また、当初よりも、開催が早まったために、今年度日本学術振興会の国際研究集会にも国際訴訟法学会の立命館大学での開催補助として申請する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
