Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本年度実施した研究の概要は、以下の3点に集約できる。第1に、表明選好法であるコンジョイント分析及びCVMについて、便益移転手法確立のための手法上の改良を行った。第2に、回避支出法とコンジョイント分析を同時に実施し、収束的妥当性について詳細な検証を行った。第3に、地方環境税の便益評価にコンジョイント分析を実施する際に重要な点である属性と水準の伝達方法について検証した。1.森林環境税を対象として、便益移転手法の確立に向けての実証分析を行った。従来は、WTPについて非重複基準による検定を行うことが一般的であったが、精度の高いコンボリューションを用いて便益移転可能性の検証を行った。さらに、スケール・パラメータ比を考慮した尤度比検定を用いることにより同等性の検証を行い、便益移転可能性を検証した。水質改善を対象としてコンジョイント分析と回避支出法を適用し、収束的妥当性の検証を行った。コンジョイント分析と比較すると、回避支出法はモデルの当てはまりが良好であるが、係数推定値の安定性が低く、モデル構築時の柔軟性が低い。コンボリューションを用いると、残留塩素についての限界支払い意志額の同等性が棄却されたが、非重複基準を用いた場合には棄却されないことが明らかとなった。3.環境税を用いた公園緑地整備について、横浜市民を対象としてグラフィカル情報とテキスト情報を組み合わせてコンジョイント分析を行った。その結果、公園緑地については、利用者の社会経済変数によってグルーピングすることにより、グループごとに特徴的なパラメータ値が得られることが、潜在クラス分析によって明らかとなった。また、森林保全による花粉症対策について、患者数削減パターンと飛散量削減パターンの差違を検証した結果、直接的な飛散量削減対策に対する評価が高いことが明らかとなった。
All 2006 2005 2004
All Journal Article (18 results)
Journal of Agricultural and Applied Economics 38・1
Pages: 91-103
林業経済研究 52・2
Pages: 17-22
110007467696
北日本漁業 34
Pages: 35-44
International Journal of Ecological Economics & Statistics 5・S06
Pages: 41-50
環境経済・政策学会和文年報 11
Pages: 244-259
Quarterly Journal of International Agriculture 45・4
Pages: 437-453
Journal of the American Water Resources Association (近刊)
Journal of Rehabilitation Medicine (近刊)
農村計画論文集 7
Pages: 211-216
10016832469
Journal of Rural Economics 76・5
Pages: 18-29
10029870517
農業土木学会論文集 238
Pages: 434-442
40006905107
Conference Proceedings of 2005 REST-KAEA International Conference on Agricultural Economics and Resources
Pages: 397-416
農業経済論集 55・2(印刷中)
10015442489
都市計画論文集 39・3
Pages: 571-576
10014122031
環境経済・政策学会和文年報 9
Pages: 195-208
犯罪学雑誌 70・5
Pages: 139-152
Journal of Agricultural & Applied Economics 36・1
Pages: 123-141
家計経済研究 63
Pages: 22-31