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積雪寒冷地の最適都市構造に関する研究

Research Project

Project/Area Number 16710104
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Social systems engineering/Safety system
Research InstitutionOtaru University of Commerce

Principal Investigator

大津 晶  小樽商科大学, 商学部, 助教授 (60360971)

Project Period (FY) 2004 – 2005
Project Status Completed (Fiscal Year 2005)
Budget Amount *help
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords積雪寒冷地 / コンパクトシティ / 除排雪費用最小化 / 堆雪場最適配置問題 / 除排雪費用 / 堆雪場の最適配置問題
Research Abstract

平成17年度は,平成16年度に実施した調査・分析の継続および研究の過程で明らかになった新たに検討すべき諸課題について分析を進め,最後に研究のまとめを行った.
具体的には,16年度に実施した札幌市における除排雪事業の実態調査から明らかになった,都心部の堆雪場不足の問題および除排雪作業により生じる交通渋滞の問題を考慮した,堆雪場の最適配置問題をモデル化しその適合性を検討した.具体的な研究実績を以下に示す.
1.札幌市の除排雪事業について詳細に調査した.堆雪場への運搬排雪,融雪槽を用いた融雪,流雪溝への排雪それぞれの費用構造と運用実態の調査を行った.
2.除排雪事業メニューの組合せにより都心部における雪処理総費用を最小化するモデルを作成し,雪処理事業費用の最適配分について明らかにした.
3.堆雪場のみで雪処理をする場合の堆雪場の最適配置問題を定式化し,都心部に堆雪場を設けることによる除排雪費用の低減効果を示した.
2ヶ年度にわたる本研究から,今後取り組むべき研究課題として以下のものが考えられる.
1.除排雪設備およびインフラの非降雪期の有効利用方法の検討
2.利雪工学的観点から見た雪処理技術の進展が積雪寒冷地の都市構造に及ぼす影響の検討
3.近年札幌市が進めている,除雪パートナーシップ制度の効果測定と政策評価
4.国内他都市および外国都市の事例に関するより詳細な比較調査
なお,17年度の研究成果は,日本都市計画学会学術研究論文誌に投稿準備中である.

Report

(2 results)
  • 2005 Annual Research Report
  • 2004 Annual Research Report

URL: 

Published: 2004-04-01   Modified: 2016-04-21  

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