| Project/Area Number |
16720197
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Ochanomizu University (2006)
Tohoku University (2004-2005) |
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Principal Investigator |
宮澤 仁 お茶の水女子大学, 文教育学部, 助教授 (10312547)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 都心回帰 / 公共サービス / GIS / 行政対応 / 地方財政 / 居住分化 / 国勢調査報告 / 東京 |
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| Research Abstract |
本研究は、東京の都心部を事例地域に、近年の都心人口の回復現象=都心回帰現象に関して(1)都心の人口構成の変化、(2)人口構成の変化に伴う公共サービスや対人社会サービスに対する需要の変化と行政対応、(3)それら行政需要への対応が自治体財政に及ぼす影響、の3点に関して実態を明らかにすることを課題とする。平成18年度は、上記の課題(3)を中心に調査・分析を実施した。
1990年代中盤以降の特別区の財政状況を分析した結果、とくに大きな人口増加を経験した中央区、港区、江東区の財政状況には以下の特徴がみられた。まず、歳入に関しては、恒久的減税にもかかわらず増加傾向にあった。これは、人口増加、とくに比較的経済力のあるマンション取得層の増加による区税収入の増加によるものであった。対して歳出に関しては、その伸びが歳入のそれを下回る傾向が近年顕著であり、事業委託や指定管理者の拡大、PFIの活用、それらによる人員・費用削減の効果が出ていると考えられた。また、財政の好転により公債費の繰り上げ償還を行ったり、今後バブル期に建設された公共施設の補修・改修が必要になるため基金の積み上げが行われていた。
都心部の人口回復により公共サービスの需給にアンバランスが生じ、江東区などでは児童・生徒の急増による学校の深刻な教室不足が発生している。このような問題に対して、学校選択制の導入や通学区域の弾力的設定による是正、サービス需要自体の抑制を図るためのマンション建設に関する条例が施行されるなどの方法を用いて対処されている。本研究の結果から指摘されることは、こうした方法の是非を評価する際には、自治体の全体的な財政状況のなかに位置付けて、さらに将来動向も加味した上での評価が必要とされることである。また、残された課題として、人口の減少局面に入った郊外自治体との比較研究の必要が指摘される。
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