| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2004: ¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
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| Research Abstract |
本研究は,全国を一律に被覆する地域メッシュ統計データを利用し,全国の都市の内部構造比較と都市間の差異を生じさせる要因を明らかにすることをめざした研究である.従来の都市内部構造に関する研究においては,市町村を単位としたデータの利用が一般的であったため,大都市圏を中心に研究が進められてきたが,本研究においてはメッシュデータを利用することにより,全国157の都市地域の内部構造を一律の基準で比較することが可能になった.また,都市における実質的な都市活動の強度を明らかにするため,従業者数を代表データとして用いた.これにより,中心市街地の空洞化や事業所立地の分散化を定量的に捉えることができた.
この結果,日本の都市全体では,1980年代には経済活動の郊外化が,1990年代には都心地域の空洞化が進み,一貫して分散的な都市構造が形成されてきたことが明らかになった.また,都市間の差異として,都市システム論で指摘されてきた都市の階層構造(三大都市-広域中心都市-県庁所在地都市-地方都市)に適応した都市内部構造が形成されつつあること,都市の立地条件により周辺-中核で都市内部構造に差異が見られること,これらの差異を生み出す要因としてオフィス従業者集積が大きな影響を持つことが明らかになった.これらの研究成果は,今まで都市ごとに個別の事象であると捉えられてきた都市内部構造変動が,都市システムの形成に対する適応行動であることが明らかになった点で意義があると言えよう.また,大都市における積極的な開発が,より下位の都市の都心空洞化を促していることが示唆されるものである.本研究の研究成果については,日本地理学会2005年度秋季学術大会において発表を行った.現在,雑誌論文として報告すべく,研究成果のとりまとめを行っている.
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