Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
都市の「居住空間」とジェンダーとの関係を明らかにするために、名古屋市郊外住宅の開発過程とそこに組み込まれたジェンダー関係を検討した。都市は人々が日常生活を営む単なる入れ物ではなく、行為主体として活動し、社会的・経済的・文化的変化が生み出される場所である。事例のひとつとして、名古屋市における学級開放活動、トワイライトスクール事業を取り上げた。2006年度時点で191校の小学校で実施されており、そのうち16校では時間延長モデル事業が行われている。放課後学級活動であるこの事業は、退職した校長が中心となり運営指導者として派遣されている。またアシスタントパートナーとして有償ボランティアが常時子供たちの目の届くところにいる。また伝統芸能や伝承遊び、紙工作等の体験学習の体験学習の指導を地域スタッフが来校して教えることもある。この事業は小学校で実施される活動であるがゆえに公的事業の色彩が強く、それが保護者と児童の安心感につながっている。また地域居住者と子供たちとの交流の場として機能し始めている。一方で、従来就労支援として進められてきた学童保育は、こうした学級開放活動の広がりにより運営上困難な状況に追い込まれてきている。時間延長モデル事業は、共働き世帯への支援の可能性を秘めているものの、学童保育が果たしている第二の家庭としての役割を担っているわけではない。トワイライトスクール事業は、地域社会への開放の役割は果たしてきているものの、女性の社会進出への支援にはなお課題が多いのである。子供たちにとって、家庭と学校以外の場が地域居住者によって開かれることがトワイライトスクール事業の可能性である。再生産空間として位置づけられてきた地域社会が、生産空間としての機能を持ち、地域居住者と子供たちが主体となって、トワイライトスクールを通じて「居住空間」の形成に寄与することが可能となるのである。
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東京経済大学学術研究センター年報 2003年度4号
Pages: 156-161
