中華民国時代不動産慣行の研究-中華民国時代法制史研究確立の為に-
| Project/Area Number |
16730007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Fundamental law
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
加藤 雄三 総合地球環境学研究所, 研究部, 助手 (20353451)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2006: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Keywords | 中華民国 / 不動産 / 租界 / 上海:天津:青島:漢口 / 永租 / 中華民国民法 / 典権 / 慣行 / 国立公文書館 / 升科 / 永租契 / 外交部文書 / 上海市档案館 / 香港歴史档案館 |
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| Research Abstract |
連合王国国立公文書館所蔵の関連資料について、収集を完結させた。同公文書館で収集した資料は、Shanghai Supreme Courtに扱いが集約される上海、広州、寧波、漢口、青島、天津等の不動産関連司法資料及び、公使館・領事館における不動産管理情報と外交交渉資料である。なお、不動産取引の対象である建築物の現存状況を本研究費とは別経費で北京・天津・青島・上海・漢口において民国時期の地図と対照させながら実地調査を行った。
1)英語化されるまでに至った租界政策における升科(Shengko)の実態、2)永租契の終焉の態様、3)中華民国民法制定施行後の留置権の定着、4)清国人の租界居住の進行過程、5)投機を含む不動産取引の活発化に伴い長江流域の大都市において消滅した典権の問題の5点についての成果論文は引き続き執筆し、計画通り具体的な制度とその施行実態、慣行の各面を比較しながら、租界に流入した諸列強の制度との摩擦を考察する。但し、必要な場合には台湾中央研究院近代史研究所に所蔵される総理各国事務衙門、外務部、外交部の外交档案に含まれる租界租地交渉档案の情報を補足的に収集することを考慮に入れている。
租界における不動産取引慣行の究明を通じて、中国民国時代における法援用の実態を例示し、中華民国時代法制史研究確立の基礎を築くという本研究の目的は上記成果論文の内において達成することができると考える。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
