Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
1はじめに憲法条約の近い将来の発効は難しく、ニース条約体制がしばらく続くであろうとされている。さて、筆者は、EUを公権力が制度化されたsui generisな国際機構であると考える。そして、その場合には、「そこに民主主義の観点つまり民主的コントロールからする検討がなされるべき」と考える。本研究ではマーストリヒト条約により設立された地域委員会をとりあげて、構成国下位レベルによるEU政策決定過程への民主的コントロールについて検討したい。2地域委員会によるEU政策決定過程への関与地域委員会は諮問機関であり、また、自発的意見を述べることも出来る。さて、採択された意見は、実際どのようにEU政策決定過程に反映されているのか。欧州委員会は、地域委員会の批判や勧告のすべてにこたえてはいないが、答えられる部分については答えている。そして何よりも、条約上は地域委員会の意見に対して何らかの回答をすることが義務づけられていないのに対し、殆どの地域委員会の意見に関して何らかの回答を行っている点が注目される。地域委員会はEU政策決定過程に民主的コントロールを微力ながら及ぼせている、と考えることができるであろう。3おわりにマーストリヒト条約以降、統合の鍵概念として、補完性の原則が前面に出てきた。意思決定や政策実行がEU・構成国・構成国の下位レベルの地域・地方政府の間で多元化しつつも、全体として断片化しない欧州が模索されていった。構成国の下位レベルの地域・地方政府をEUにおいて代表するのは、地域委員会である。これまでの国際機構において、国際機構レベルで構成国の下位レベルの政府代表の集合体が当該国際機構の正式の機関としてとりこまれたことはなかったため、これは国際機構における重要な発展のひとつであるといえるであろう。本研究は、『国際協力論集』第14巻第1号、2006年に掲載予定である。
All 2004
All Journal Article (1 results)
国際協力論集 第12巻第2号
Pages: 91-106
110001029135
