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従属的自営業者の労働法・社会保険法上の保護

Research Project

Project/Area Number 16730031
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Social law
Research InstitutionGakushuin University

Principal Investigator

橋本 陽子  学習院大学, 法学部, 助教授 (00292805)

Project Period (FY) 2004 – 2005
Project Status Completed (Fiscal Year 2005)
Budget Amount *help
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywordsドイツ労働法 / EU労働法 / 職業資格の承認 / サービス指令 / 労働時間 / 解雇 / 労働者性 / 労働者概念 / 代理商 / 約款規制 / 契約の内容審査 / フランチャイズ / 特約店
Research Abstract

研究代表者は、平成16年度に、ドイツの従属的自営業者の典型例といわれる外勤セールス(代理商)のための特別法である商法典の規制を検討し、これらの規制が特約店及びフランチャイジーの契約にも類推適用されること、さらに約款規制法(民法典305条以下)により、一方的に、代理商、特約店及びフランチャイジーに不利益を課すような、不当な契約条項が無効とされることを明らかにした。今年度は、これまでほとんど注目されてこなかった自由業(典型的職業は、医師、弁護士などの国家資格を必要とする知的専門職業)の法規制について検討を着手したいと考え、8月にはドイツで資料収集及びインタビューを行った
西欧では、自由業の歴史的沿革は、中世に遡り、大学教育の終了が資格取得のために必要とされた3つの職業(医師、法律家、聖職者)に大学教授を加えたプロフェッションが現在の自由業の沿革である。プロフェッションの主な特徴は、専門性、公益性及び独立の職業団体による自主規制と解された。近代以降、プロフェッションに含まれる職業が拡大する傾向が見られ、プロフェッション研究は、1970年代に社会学において盛んとなり、わが国でもいくつかの本格的研究も行われたが、その後衰退したようである。
しかし、近年、国境を越えた経済活動の進展に伴い、国家の枠を超えた職業団体による自己規制に注目が集められている。EUでは、これら自由業だけでなく、手工業・工業および商業において、何らかの国家による規制を受けている「規制された職業」の職業資格をEUレベルで相互に承認し、構成国内において自由に営業することを認める、職業資格承認指令が2005年6月6日に成立している。職業資格承認指令と同様に、国境を越える経済活動の自由化を進展する立法として、EU憲法条約の否決の原因となったサービス指令案も、最近可決されたようである。
職業団体の法的研究の第一歩として、今年度は、職業資格承認指令とサービス指令案に関する検討をまとめることができた。その他、今年度は、ドイツ労働法の重要な論点に関して、最近の動向を検討した論文も執筆している。

Report

(2 results)
  • 2005 Annual Research Report
  • 2004 Annual Research Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2006 2005 2004

All Journal Article (4 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] EUにおける自由な労働力移動の促進に関する法規制-職業資格承認指令及びサービス指令案の紹介-2006

    • Author(s)
      橋本陽子
    • Journal Title

      労働問題リサーチセンター報告書(予)

      Pages: 67-67

    • Related Report
      2005 Annual Research Report
  • [Journal Article] 諸外国の労働契約法制に関する調査研究:ドイツの解雇規制2005

    • Author(s)
      橋本陽子
    • Journal Title

      労働政策研究報告書 39号

      Pages: 50-50

    • Related Report
      2005 Annual Research Report
  • [Journal Article] 諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究:ドイツ2005

    • Author(s)
      橋本陽子
    • Journal Title

      労働政策研究報告書 36号

      Pages: 42-42

    • Related Report
      2005 Annual Research Report
  • [Journal Article] 第2次シュレーダー政権の労働法・社会保険法改革の動向-ハルツ立法、改正解雇制限法、及び集団的労働法の最近の展開-2005

    • Author(s)
      橋本陽子
    • Journal Title

      学習院大学法学会雑誌 40巻2号

      Pages: 145-145

    • NAID

      110001823562

    • Related Report
      2004 Annual Research Report
  • [Book] Der Begriff der arbeitnehmerahnlcihen Personen unter besonderer Berucksichtigung der Rechtsstellung des Handelsvertreters and des Franchisenehmers - zugleich mit einem Seitenblick auf die Rechtslage in Japan2004

    • Author(s)
      Yoko Hashimoto
    • Total Pages
      127
    • Publisher
      Aachen Verlag
    • Related Report
      2004 Annual Research Report

URL: 

Published: 2004-04-01   Modified: 2016-04-21  

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