争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

Research Project

Project/Area Number	16730049
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Civil law
Research Institution	Kokugakuin University
Principal Investigator	西川佳代国学院大学, 法学部, 教授 (00276437)
Project Period (FY)	2004 – 2005
Project Status	Completed (Fiscal Year 2005)
Budget Amount *help	¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000) Fiscal Year 2005: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000) Fiscal Year 2004: ¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Keywords	調停 / ADR / メディエーション / トランスフォーマティヴ / 紛争解決 / 裁判外紛争処理 / トランスフォーマティヴ・アプローチ
Research Abstract	アメリカにおいて多様化している調停モデルについて、結果志向のアプローチである「Problem Solvingアプローチ」と手続(当事者)志向のアプローチである「Transformativeアプローチ」について、それぞれのモデルの目的、紛争観、人間観、調停者の関与手法、当事者の感情の位置づけなどについて検討した。結果志向アプローチによる調停者の関与手法としては、当事者間の紛争について互いの利害関係(ニーズやインタレスト)を明らかにすることにより解決されるべき問題を発見しようし、中立第三者である調停者が当事者間の争点を定義し、当事者が合意可能な解決に到達することを「援助」するとされる。利害関係や取引可能性が重視されるため、当事者の感情を極力排除するという方法がとられるが、これにより調停者は中立的介入を装いながら調停プロセスや解決内容のみならず当事者自身をコントロールする結果となるところに問題がある。これに対して、手続志向アプローチにおいては、反復、傾聴などの手法で、紛争当事者をポジティヴな方向にシフトさせることに調停者の役割があり、当事者自身によって解決策に到達することに意義がある。この手法が示すのは、現在、調停のみならず裁判手続においても主流である争点を確定しそれを解決するという問題解決アプローチ的紛争解決手法のほかに、争点確定を主眼とせずとも当事者に十分語らせ、調停者が傾聴するプロセスにより当事者が自らの力で紛争を解決するという手法の存在であり、今後、調停以外の紛争解決をめぐる分野にも応用可能であると考えられる。