| Budget Amount *help |
¥3,800,000 (Direct Cost: ¥3,800,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Research Abstract |
本科研費研究期間(3力年)の最終年度にあたる本年度は,調査データを集計し,分析結果を成果報告書としてまとめることを目的とした。
【2006年4月】
調査票のデータ入力作業。
【2006年7月】
東京に出張し,2000年世田谷区生活時間調査メンバーによる研究会に参加。
【2006年8月】
「世帯用アンケート」と生活行動別生活時間についての集計結果報告書(概要版)を調査協力者に郵送。併せて,ICレコーダの使用および集計結果報告書に対する意見・感想についての簡単な質問票を同封した(切手付返信用封筒にて返信を依頼)。
【2007年3月】
東京に出張し,政府統計制度における国内外の動向を把握するために,法政大学日本統計研究所が主催する大内賞受賞記念シンポジウム(法政大学市ヶ谷キャンパス)に出席。
【〜2007年3月】
研究成果報告書の執筆。本報告書における主な成果は,(1)小規模ながらパネル調査を実施し,粗集計結果を示すことができたこと,(2)7日間調査を実施し,試み的な粗集計にとどまるが,その集計結果をまとめることができたこと,(3)主行動と従行動の組合せ集計,主行動と「一緒にいた人」および「場所」の組合せ集計の一端を示すことができたこと,(4)ICレコーダの導入一データの正確性を検討する素材を与えうることである。ただし,調査実施から研究終了期間までの時間が比較的短かったこと,調査票の回収,調査票のデータ入力,集計作業に研究計画時点で予想した以上に時間を要したこと等によって多くの課題も残されている。
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