完全子会社化とコーポレートガバナンスに関する実証研究

• Project/Area Number: 16730129
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Applied economics
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 阿萬 弘行 長崎大, 経済学部, 助教授 (70346906)
• Project Period (FY): 2004 – 2006
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000); Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2004: ¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
• Keywords: 完全子会社化 / コーポレートガバナンス

Research Abstract

完全子会社は、コーポレートガバナンスについて二つの顕著な特徴をもっている。第一に、株式所有権構造の大幅な変化という点で、子会社の株主構造を急激に変化させる。完全子会社化では、少数派株主は完全に排除され、所有権構造上、子会社は親会社の完全な支配化に置かれる。したがって、完全子会社化の研究によって、少数派株主の存在がもっている企業パフォーマンスに対する経済的含意について明らかにできる。第二に、子会社の非公開化によって株式市場を通じたガバナンスは消滅する。株主構成と並んで、株式市場そのものがもつモニタリング効果がある。つまり、潜在的株式投資家に対するアカウンタビリティや市場株価への配慮といった要素が、公開株式会社には伴う。完全子会社化は、子会社に対する株式市場からのモニタリングを排除するというガバナンス上の大きな効果をもつ。本年度は、先行研究のサーベイを行うとともに、データの収集・整理を行った。また上記二つのガバナンス上の特徴が、企業パフォーマンスとくに株主利益(株価)に与える影響を実証的に検討するための準備として、イベントスタディによる株価パフォーマンスの計測を実施した。