Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本研究の目的は、グリーンエネルギーに対する消費者の選好を実験経済学と環境評価の二つの観点から評価し、グリーンエネルギー料金制度によってCO2排出量がどれだけ抑制されるのかを検討することで、温暖化対策への政策提言を示すことである。一般に、地球温暖化問題に対する一般市民の関心は高いものの、温暖化対策への行動は遅れており、意識と行動の乖離が見られるが、本研究ではこの乖離現象の生じるメカニズムに注目した。初年度は、小規模なアンケート調査と経済実験の予備調査を実施した。アンケート調査では、インターネットを用いて環境意識と環境行動の関係についてデータを収集した。また、評価対象の認識、意思決定、行動の一連の経済活動をモデル化し、統計分析を行った。経済実験では、一般市民の被験者を集めて、環境保全のための支払い行動を観察した。さらに、アンケート調査と経済実験を比較し、アンケート上での仮想的な支払い行動と、経済実験における実際の支払い行動との違いについて検討した。また、本年度においては、昨年度の成果をもとに、大規模なアンケート調査(郵送調査とインターネット調査)を実施した。この調査結果をもとに、環境意識と経済行動の関係を分析した。ここでは、環境意識がどのように形成され、それが経済行動に対してどのように影響を及ぼすのかを考察した。最後に、2年間の研究成果をもとに、温暖化対策を推進するために何を考慮すべきかについて、具体的な政策提言を検討した。
All 2005 2004
All Journal Article (4 results) Book (1 results)
環境経済・政策学会年報 10
Pages: 60-72
フィナンシャルレビュー 3
Pages: 149-163
早稲田大学政治経済学雑誌 35
Pages: 60-82
都市緑化技術 53
Pages: 32-35
