個別リサイクル法の料金徴収制度と不法投棄対策の経済学的分析
| Project/Area Number |
16730139
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Applied economics
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
小出 秀雄 西南学院大学, 経済学部経済学科, 助教授 (10320251)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 廃棄物 / 排出抑制 / 外部性 / 不法投棄 / (不)適正処理 / リサイクル / 罰金 / 課徴金・補助金 |
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| Research Abstract |
平成18年度当初、研究の目的として、(1)前年度中に仕上げを保留していた数理モデル分析の再整理と完成、(2)これまでの研究成果の総合化、(3)国外の学会等での研究成果の報告、の3点を掲げた。
(1)については、既にディスカッションペーパーで公表していた論文の完成度を高めて雑誌に掲載した一方で〔=次頁の研究発表の2番目(=廃家電製品の流れと料金支払制度をモデル化し、各種料金の変化や処理責任の強化が数量に与える諸効果を分析)と3番目(=汚染者支払原則の概念規定を整埋し、モデルによって当該原則のいくつかの可能性を明示)〕、以前より課題としていた分析結果の含意の整埋は未完成のままであり、断続的に作業中である。ただ、最近発表した研究ノート〔=研究発表の4番目(不法投棄を抑制するために製品課徴金と引取料金の操作のどちらが有効であるかは、効用の交差偏導関数の大小に依存)〕において、一つの整理の方向性を示し得たことは重要である。
(2)の成果の総合化に関しては、当初の予定ほど作業ははかどらなかった。その原因として、既に発表した個別論文の成果を適宜総括する作業自体が遅れたこと、また、雑誌に投稿した論文が不採用とされたり、現在審査中であったりするため、一部の研究成果の水準が不十分であること、などが挙げられる。その一方、前年度後半から携わっていた、わが国の大規模不法投棄問題の資料とデータの編集の成果は、無事研究資料〔=研究発表の1番目(=データ編・レポート編」年表編から構成)〕として公表され、理系を含む多くの研究者に配布された。この資料の内容ももちろん、総合化の過程で大きな意味をもっている。
(3)については、年度内に国際学会で2回、国内の学会・ワークショップで各1回報告しており、適度であったと思われる。ただし、これと同時並行で、口頭発表に堪えうる研究成果をある程度蓄積できたか、というと、必ずしも十分ではなかった。
(800字)
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
