| Project/Area Number |
16730155
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 専任講師 (30368451)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Keywords | 外航定期船産業 / 荷主行動 / 物流施設 / サービス水準 / 運営効率性 / 離散選択モデル |
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| Research Abstract |
外航定期船産業の運営効率に影響を与える貨物輸送需要は、単に船社の航路メニューや寄港頻度といった自身のサービス水準だけでなく、寄港港湾のサービス水準やその効率性、また荷主企業の立地や国内二次輸送サービス、さらに利用する物流施設の立地や積荷費用など、様々な要因に影響される。そこで本年度は、主に2つのことを行なった。1つは日本の荷主行動に着目した国内輸送モデル分析で、もう1つは日本の海運企業の行動に着目した運営効率性分析である。
国内輸送モデル分析では、輸送環境の問題から、同じ仕向地・仕出地貨物であっても、品目によって輸送手段・経路が異なると考えられる遠隔地輸送を対象とし、国内輸送経路選択の要因分析を行った。具体的には、離散選択モデルのひとつの手法である判別モデルを適用することで、荷主の輸送経路選択に影響を与える要因を明らかにし、その影響の程度を比較議論した。その結果、出荷時混載輸送ダミー、航空・海上輸送便数は航空輸送選択、近距離海上輸送選択に貢献し、また一方で、総道路延長やロット・サイズが中・長距離海上輸送の選択に、さらにコンテナ利用ダミー、貨物駅アクセスが鉄道輸送選択に影響することなどが明らかとなった。
運営効率性分析では、昨年度構築したデータ・ベースを用いて、数理計画法のひとつの手法であるDEA(Data Envelopment Analysis)手法による、海運企業の運営効率性評価を行なった。本研究では、データ制約から特に日本の海運企業の行動に着目し、パネルデータを用いた実証分析を行った。自社保有船舶とアライアンスによる共同運航との関係を、入れ子形式でモデルに内生化することにより、アライアンス再編による航路数・キャパシティの変化や貨物取扱量の変化が、海運企業の運営効率に与える影響を詳細に推計・議論可能となった。
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