| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2005: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Research Abstract |
【A】2006の研究成果の主たる成果
(1)学会発表(日本計画行政学会,日本原子力学会,日本財政学会).
(2)その他研究会などで報告(明海大学,富山大学,財務省財務総合研究所)
(3)2006年度中に受けた賞
[1]納税協会連合会・優秀賞,(拙稿「徴税の費用対効果」に対して)
[2]日本計画行政学会・論文賞(第13号),(拙稿「税源移譲に関する一考察」に対して)
【B】2006年度の研究成果の到達点
・研究の最終年度ということから,成果の発表と公刊に努めた.ただし,所得格差にまつわる研究,地方自治体における政治についての考察は,(2007年の初旬に公刊される拙稿で利用しているものの)データ整理と簡単な考察にまでしか到達できなかった.
【C】3年間を通しての研究の到達点と展望
・地方分権一括法が施行され,地方自治体の税財源をとりまく制度が変化した.しかし,これらの制度変更の多くは,地方自治体の行動様式に配慮したものであったというよりも,直観的な予想に基づくものであったとの批判もあり得よう.過去3年間の研究では,主として2000年以前のデータを用いて,いわば「分権前」の地方自治体の行動様式を分析することで,制度変更が必ずしも的を射たものでなかったことを明らかにしてきた.これら3年間の研究成果のうち2つに対して,それぞれ外部より賞を得られたことで,対外的にも一定の評価を得ることができ,今後の励みとすることができた.
今回の研究から導かれた事実に基づき,地方行財政制度をより望ましい方向へとadjustすることが次なる作業として残されている.このとき,理念的な「望ましさ」を追求するだけではなく,地方政治の意思決定プロセスを考慮しなければならない.この点は,今回の研究で到達しきれずに残された課題でもある.
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