高齢化における都市と地方の人口動態に関する多世代重複型一般均衡モデル分析

• Project/Area Number: 16730165
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Public finance/Monetary economics
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 川出 真清 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 助教授 (00361890)
• Project Period (FY): 2004 – 2005
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000); Fiscal Year 2005: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: 地方分権 / 高齢化 / 世代重複型一般均衡モデル / シミュレーション分析

Research Abstract

本研究は日本の地方分権の過程で、並行して起きる高齢化に着目し、地方分権の際の諸政策が地方分権に与える影響を評価することを目的として研究を進めた。その際、人口動態に伴う人口や資本の動きを明示的かつ数量的に扱うため、多地域の多世代重複型一般均衡シミュレーションモデルの開発を行った。本モデルは都道府県レベルの人口を都市圏と地方圏の2地域に分け、完全予見の移行過程を考慮している点が特徴的である。また、データは国立社会保障・人口問題研究所『都道府県別将来推計人口(平成14年3月推計)』を用いて、5年ごとの日本の人口動態を考慮した。なお、完全予見であるため居住地域は経済に加わる時点で行われ、労働は居住地で行い、資本は地域間の収益が均一化されるように配分される。政府は地方政府と中央政府を考慮し、社会保障を含めた公的支出資金調達の役割を個別にモデル化している。また、可住面積を用いて、混雑効果や必要となる公的支出も考慮している。
完全予見でかつ費用無しで移動できる静学モデルでは、人口移動は効用を均等化させるので、経済主体に地方分権における厚生格差の問題は発生しない。したがって、本モデルでは既に居住地域を決めて動くことのできない世代に厚生格差がある場合や新しい世代にも移動費用が存在する場合の移行過程における財政政策を考察した。
その結果、資金調達の重心が地方政府に移ると、都市と地方の厚生格差の拡大と人口の都市流入もたらすが、地方消費税よりも地方労働所得税を中心にした方が比較的軽度であるとの結果を得た。また、中央の再分配政策は新しい世代の厚生にも負担を与えるので、それらの考慮も重要であることが分かった。現在も、複数の政策シナリオ結果の吟味を行っているほか、具体的な制度を含めるようモデルを拡張する方向で、政策の効率化等のインセンティブを含めた分析への可能性を模索している。今後、分析結果をまとめ、論文として発表する予定である。