| Project/Area Number |
16730170
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学部, 講師 (60360046)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2004: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 行政評価 / 因子分析 / クラスター分析 / クラスター / GMM推定 / 社会資本 / SUR推定 / 基準財政需要額 / 社会資本ストック |
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| Research Abstract |
現在、各地方自治体において、様々な行政評価が実施されているところであるが、既存の行政評価はどれも各行政分野内での評価に終始している。しかし、地方自治体の歳出配分行動を全体として効率化させるためには、各地域の「住民選好」に基づく政策目的に照らし、各行政分野の歳出に適切な強弱がつけられているか、という行政分野を横断した予算制約下での効率的資源配分に関する評価(以下、「総体的評価」という。)の実施が不可欠と考えられる。
そのため、本研究では、都道府県と市町村を合わせた集計47都道府県を対象として、当該評価の実施を試みた。まず、評価の準備として、評価対象を、因子分析・クラスター分析により、地域特性の類似したクラスターに分類した。続いて、クラスター毎の住民効用関数を、操作変数を用いたGMM推定により推定した。その結果、第2、3次産業化が進んでいない地域ほど、経常的地方公共財消費からの効用や社会資本がもたらす生産力増進等を介した効用が大きいことなどがわかった。続いて、推定された関数を基に、各自治体における歳出配分行動の行政分野間バランスを評価した。結果、全クラスターを通じた特徴として、第2・3次産業化が進んでいない地域ほど、進んでいる地域に比べ、産業国土・農林水産型社会資本の整備が過大方向に向かう傾向にあること、また、財政力が高い自治体ほど、低い自治体に比べ、社会資本の整備は総じて過少方向に向かう傾向にあること等の知見を得た。
なお、本研究において提示した評価手法や導出された自治体(集計47都道府県)毎の評価結果は、政策判断ツールとして、行政の現場で(各地方自治体や中央の政策担当者に)利用されることを期待するところである。
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