19世紀ドイツ中等技術教育の制度的発展とその地域比較に関する研究
| Project/Area Number |
16730178
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic history
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
森 良次 福島大学, 経済経営学類, 助教授 (10333999)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2006: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
Fiscal Year 2005: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2004: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | ドイツ経済 / 中等技術教育 / バーデン / 小営業 / 社会問題 / 産業振興政策 / ドイツ経済史 / 営業教育 / 中間層政策 / ヴゥルデンベルク / 職業教育 / 地域 |
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| Research Abstract |
平成18年度の研究により明らかとなったことは次の点である。
1.19世紀バーデン小営業政策は、経済的自由主義原則のもと、職業教育を軸に展開された。教育をつうじた市民層の育成とそれを基盤とした経済の近代化が目指され、1834年に営業教育が開始された。
2.1840年代には、「中間層保全」論が台頭するが、経済過程への直接の国家介入は排除され中間層保全という政治的目的は概ね経済的自由主義の枠のなかで追求された。
3.中間層保全論の思想的基盤をなしたのは、この地の経済に支配的な小農・小営業を社会的基盤とする「西南ドイツ自由主義」であった。それは、封建的身分制社会の解体を強烈に指向したが、その後に来る市民社会の実質的担い手を小農民・小営業者等からなる中間層に求め、彼らの経済的基盤を掘り崩すと考えちれた営業自由の全面導入に反対した。しかしその政策提案は、従前のツンフト制度への復帰を指向する保守主義者のそれではなく、むしろ中間層の近代的経済発展過程への適応を促すという意図に基づくものであった。
4.西南ドイツ自由主義を思想的基盤とする中間層保全論が1840年代に直面したのは、18世紀後半から続く全ヨーロッパ的人口増加を背景とする、農村を舞台とした小営業の拡大とその窮乏化という事態であり、その解決こそがバーデン小営業政策には求められていた。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
