日本と韓国における人事評価制度の比較研究

• Project/Area Number: 16730214
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Business administration
• Research Institution: Tezukayama University
• Principal Investigator: 奥野 明子 帝塚山大学, 経営情報学部, 助教授 (20319784)
• Project Period (FY): 2004 – 2005
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000); Fiscal Year 2005: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000); Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 日韓比較 / HRM / 企業組織 / 戦略 / ロッテ / 長期的雇用慣行 / 成果主義 / 人事評価制度 / 目標管理 / IMF危機 / 人的資源管理

Research Abstract

本研究の主な成果は、日本および韓国企業で、人事・組織・戦略に関する同じ質問項目からなるアンケート調査を行い、それを分析したことにある。本研究の目的は、日本企業と韓国企業の類似するHRM(Human Resource Management)の変化が、いわゆるグローバルスタンダードといわれるものに収束していった結果なのか、それとも類似性のなかに国あるいは文化的な違いをみつけることができるだろうかという点にあった。調査は2005年の4月に両国の製造業を対象として行われ、日本80社(回収率5%)、韓国118社の回答が分析された。興味深い結果として、採用・育成・配置展開といった雇用に関わることは日本企業では従来の長期的雇用の志向性が強く、一方韓国企業では短期的雇用の傾向がみられた。その一方で、
人事考課や賃金については日本企業では成果を反映させる短期志向がみられ、韓国企業では業績をあまり反映させない年功的・長期的な賃金制度が導入される傾向にあった。つまり、雇用-賃金の関係において、不整合がみられたのである。このような不整合の理由を、より歴史的な視点、個別の企業研究によって明らかにしていくことが次の研究課題である。そのために注目したのが、日本企業でもあり同時に韓国財閥企業であるロッテである。多くのロッテに関する資料が集められ、現在分析過程にある。
本研究の成果は、論文の形では未だ発表されていないが、「企業組織の日韓比較研究-人事制度に注目して」(帝塚山大学経済経営学研究所研究会2006年2月16日)、および"Strategic HRM Architecture in Korean and Japanese Manufacturing Firms"(日本労務学会日韓共同プロジェクト最終シンポジウム2006年3月18日)のタイトルで口頭による報告がなされた。今年中には、それぞれ論文、英文による著書の形で公表される予定である。