中小・ベンチャー企業の財務政策と経営戦略ならびにガバナンス構造に関する研究
| Project/Area Number |
16730215
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
Business administration
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
岡村 秀夫 関西学院大学, 商学部, 助教授 (70319606)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2004 – 2005
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
|
| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
|
|---|
| Keywords | 中小企業 / ベンチャー企業 / 財務 / 経営戦略 / 新規公開 / ガバナンス構造 / 子会社上場 |
|---|
| Research Abstract |
平成17年度は、平成16年度に実施した研究を拡張して、中小・ベンチャー企業が親会社をはじめとする支配的大株主を有する場合のコーポレートガバナンスと業績への影響、ならびに親会社等の財務状況の当該企業への影響に関して、主に研究を行った。
支配的大株主が事業会社である場合、すなわち当該企業が親会社を有する場合、当該企業の経営は親会社によるガバナンスの影響を大きく受けることになるが、その結果は必ずしも子会社の少数株主の利害に沿うものになるとは限らない。なぜなら、親会社にとっては企業グループ全体での企業価値最大化が目的となり得るため、企業グループ内取引や企業グループ内の経営資源配分を通じて、子会社にとっては望ましくない経営を強いられる可能性が存在するためである。だが、子会社が上場している場合、株価という形で市場から日々評価されるため、親会社の行動に一定の歯止めがかけられる可能性がある。実証分析の結果、東証2部や大証2部などの既存市場に上場している子会社については、親会社の持株比率が高いほど収益率が高くなっており、親会社は子会社にとって不利益な行動を強いるというよりは、むしろ親会社のコミットメントの強さを市場が評価していると解釈できる結果が示された。
また、親会社が子会社の後ろ盾となり得るのであれば、親会社の財務状態が良好であるほど、有効に機能すると考えられる。実証分析の結果、親会社の収益変動リスクが小さいほど、子会社が新規公開する際の初期収益率は低いことが示され、公開価格は高めに決定されていることが示唆された。
上記の分析結果から、上場子会社について、親会社によるコミットメントを市場が評価しているが、同時に親会社の経営上のリスクについても市場は注視していることが明らかになった。
|
Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
