| Budget Amount *help |
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2006: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Research Abstract |
セグメントの業績を評価するためには,セグメントの責任単位ごとの原価の集計と利益の計算が必要である。そこでは,共通費を含んだ全部原価ではなく,部分原価の集計が必要となる。今年度は,その部分原価の集計の概念と技法についての研究を行った。方法としては内外の文献の収集と分析,国内におけるインタビュー調査である。
今年度の研究は,次の3つに集約される。(1)伝統的部分原価計算である直接原価計算の研究,(2)近年注目を集めたスループット会計の研究,(3)部分原価計算に対するABCの応用であるABC貢献利益法の研究,である。
(1)直接原価計算の研究では,1950年代に展開された直接原価計算の批判論について取り上げ,それが現代ではどのように克服されているのかを検討した。その結果,現代ではスループット会計やABCとの結合によって,批判された点は克服されているとの結論を得た。
(2)スループットは,元々生産管理の文脈から考案されたものであるが,その形態は,従来の貢献利益の一つのヴァリエーションである。このスループットを計算するためには,様々な方法がある。大別すると二つの方法である。(1)売上高から材料費のみを控除するもの(2)売上高から完全な変動費を控除するもの,の二つである。これは,前者が経済的付加価値の近似値を求めようとするもの,後者が貢献利益法を理論的に純化したものであるという結論にいたった。
(3)近年,いろいろな形式のセグメントが企業内で組織されている。貢献利益の測定も,そのセグメントに会わせた形で柔軟に対応しなければならない。この一つの取り組みとして,ABCの原価階層モデルを使った貢献利益法について研究した。ここでは,原価の跡付可能性の観点からは柔軟な貢献利益モデルが導出されることを明らかにした。一方,原価の管理可能性という点からは課題が残ることも明らかにした。
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