要介護高齢者を抱える就労家族の視点から介護支援体制を検討する

• Project/Area Number: 16730301
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Social welfare and social work studies
• Research Institution: Kibi International University
• Principal Investigator: 濱島 淑恵 吉備国際大学, 社会福祉学部, 講師 (30321269)
• Project Period (FY): 2004 – 2005
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000); Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 介護サービス / 家族介護 / 介護休業 / 地域福祉

Research Abstract

平成16年度に行った岡山県内の在宅高齢者の家族介護者を対象とした「家族介護及び介護支援制度に対する意識調査」の結果について、平成17年10月、日本社会福祉学会において研究発表を行った。そこでは、就労している家族介護者の方が、就労していない介護者に比べて生活への満足感が高く、介護負担感が低いことが明らかになり、生活の多様性が介護者の生活の質、介護の負担軽減には大きな意味を持っており、多様な生活を可能とするような介護支援体制の必要性を指摘した。(介護休業のように、仕事の中断を余儀なくさせるものではなく、フレックスタイム制などその他の介護支援制度が必要。)さらに、その際の生活間調整の支援の必要性についても言及した。これらについては、現在、論文執筆中である。
また、以上の研究成果を踏まえ、岡山県下の家族介護者25ケースにたいしてインタビュー調査を行った。現在、データの整理・分析中であるが、仕事や趣味などを行うことにより、気分転換や自己実現ができ、介護負担の軽減に貢献していることが顕著にあらわれた。特に職場の理解と支援の有無、その仕事の自由度に左右されており、ひいては職種によって格差があることがうかがえる。(職場の理解を得やすい福祉職、自由度が高い自営業など。)また、介護休業等介護支援制度よりも介護保険のサービス、特に通所型サービスの方が仕事と介護の両立には役立つととらえられていた。(訪問型サービスは仕事との両立についてはほとんど評価されていなかった。)インタビュー調査については、今後、分析を進めるとともに、引き続き平成18年度もインタビュー調査を継続しており、さらにデータを加えていく予定である。