地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究
| Project/Area Number |
16730401
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Educaion
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (50370078)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 地方分権改革 / 政府間関係 / 教育行政 / 教育改革 / 政策波及 / 学級編制 / 教育委員会 / 少人数学級 |
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| Research Abstract |
・平成17年度にまとめた都道府県独自の少人数学級編制について、フォローアップを行った。、山形県酒田市で開催された少人数学級編制に関する全国規模の研究会に参加した。フォローアップに際しては、山形県は全国に先駆けて本格的に少人数学級編制を県独自で行った。導入同時の県教育委員会事務局幹部にインタビュー調査を行い、導入同時の教育委員会内部の政策過程、意思決定過程に関して知見を得た。さらに、研究会で導入約5年を経過した段階での県内教育行政の変容について知見を得た。具体的には、導入当初は児童生徒の学力や生活状況が向上するというデータが得られるなどのインパクトがあったものの、その後教員が大人数の児童生徒を対象に教育活動をしなくなったことにより、指導力の向上・形成が政策課題となっていることが明らかとなった。
・今年度最も研究資源を投入したのが質問紙調査である。この調査は、大都市(政令指定都市、中核市、特例市、その他県庁所在市の121市)教育委員会事務局幹部と議会事務局に対して行ったものである。
教育委員会調査では、幹部職員の属性(職務経歴)、市内政策エリート(首長、教育長等)との接触頻度、政策情報収集行動(視察・照会)、当該市議会における教育政策に関する議論の現状・変化を調査した。市議会調査では、先進的教育施策に対する視察・照会を当該市議会がどの程度行っているのか、また当該市議会において教育政策に関する議論がどのように行われているのかを調査した。
調査の結果、地方分権改革後、大都市においては先進的な自治体に対する情報収集活動が増えており、市議会においても教育政策に関連する質疑が増加しているという変容がみられることが明らかとなった。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
