| Project/Area Number |
16760431
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
鈴木 聡士 札幌大, 経済学部, 助教授 (00347725)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | AHP / 合意形成 / 総合計画 / JR札幌駅南口再開発事業 / 意識調査分析 / ハフモデル |
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| Research Abstract |
研究目的I)「AHP(階層分析法)の評価結果が意思決定・選択行動などを表現できるのかどうかについて明らかに」するため、本年度はJR札幌駅南口再開発事業(JRタワー)および既存商業施設等を評価対象とし、選択確率の理論値と実際値の比較を実施した。この際の実際値とは、全対象商業施設に対する任意の対象商業施設の年間売上高の比率である。また、理論値とは、AHPによる評価結果値である。この際、各商業施設の売場面積指標を比較対象指標として設定した。その結果、計画局面などでよく用いられていた既存指標である売場面積指標値よりも、AHP評価値の方が、より高い適合性を有していることが実証された。これにより、中心市街地活性化計画立案などの局面におけるAHPの有用性と効果、および応用性の効果が検証された。これらの成果について、日本地域学会『地域学研究35』に投稿した。現在、審査中である。
また、研究目的II)「AHPとクラスター分析を組み合わせた新しい合意形成支援システムを提案し、その効果を実証」するため、本年度は、これらのシステムの位置付け、および有用性や問題点についてThe 19^<th> Pacific Regional Science Conference, The International Meeting of the PRSCO of the RSAIにおいて成果を公表し、より広い観点から意見を収集して、支援システムの改良や工夫などの検討を実施した。その結果、本システムの適用上の問題点および改善点などが明らかとなった。特に、AHPの評価要因設定局面における要因間の独立性の確保に関する指摘があり、実際問題への適用局面に考慮すべき事項がより明確となったことが重要な成果の一つとして挙げられる。
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