| Project/Area Number |
16760482
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 助教授 (40323191)
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 土地区画整理事業 / 居住環境管理組織 / 土地利用コントロール / 住民参加システム / 換地計画 / 社会調査 |
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| Research Abstract |
市街地整備の基本的な手法である土地区画整理事業はこれまで、その後の居住環境形成に資する事業計画構成を提示してこなかった。なぜなら、居住環境形成の主体たる住民の参画が事業プロセスに乏しく、まして、事業後の居住環境管理までを住民が担うプログラムが用意されてこなかったからである。この問題意識から平成16年度より平成18年度まで、その事業後の居住環境管理組織までを実現するシステムの構築を行うことを目的とした本研究にとりくんできた。
平成18年度は過去2年度に引き続き、居住環境管理組織の性格規定及び実態分析、そのシステム化を構想するため、関係する図書・資料の収集・検討を行った。特に区画整理に関する事業データベースである『区画整理年報』平成18年度版を入手し、先に入手した平成16年度版も用いて隔年での居住環境管理組織の設置をめぐる比較検討を行った。その結果、首都圏郊外を中心に居住環境管理への配慮を持った事例が生じてきていることを複数確認した。
その上で居住環境管理組織の実態を知るための事例研究を行った。特に区画整理を実施したものの居住環境管理に困難を抱えている事例(奥州市・三郷市)の要因分析を行った。その結果、中心市街地活性化や新駅建設といった主導的事業を先行させるがゆえに、住民の居住環境管理組織の形成が十分になされていない実態を把握することができた。その対応方策として、区画整理を実施していなくともその発意の段階から見て参考となる、住民自身が居住環境形成から管理までを行っていくプログラムを企図した事例(藤沢市・上尾市・富士見市)の研究も行い、住まい方の共同性をめぐる協議の必要性について知見を得た。
以上をふまえ、本研究では区画整理の事業後を念頭に置いた事業プロセスのあり方について検討を行った。その成果は平成19年度において学会論文への投稿等により公表すべく準備を進めている。
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