都市地域の非計画的空間利用実態からみる成熟期の都市計画に関する基礎的研究

• Project/Area Number: 16760498
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Town planning/Architectural planning
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 佐久間 康富 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (30367023)
• Project Period (FY): 2004 – 2005
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000); Fiscal Year 2005: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000); Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 都市・地域計画 / 非計画的空間利用

Research Abstract

昨年に引き続き、墨田区のニット産業を事例として都市における非居住機能の実態を明らかにした。東京ニットファッション工業組合名簿に記載されている墨田区257工場を対象に、踏査し、以下のことを明らかにした。
・単棟/複棟、非居住機能専用/非居住・居住機能併用/非居住・居住機能棟別分離などの指標から、5つに大別できる。
・「非居住・居住機能併用」は162/240(廃業などをのぞく)件:67.5%をしめる。
また、同対象工場にアンケート調査を行い、以下のことが明らかにした。
・居住・非居住一致は41/66件(62.1%)、居住・非居住分離は25/66件、居住・非居住分離でも、工場と住宅との距離は6割似上が2km以内。時代の変化に対応しながらも、居住・非居住近接の操業形態は継承されている。
・経営者の意識として、居住・非居住一致のメリットは、通勤がない、賃貸料がかからない、勤務時聞の融通が利く、地域住民との関係などが指摘された。一方、デメリットは、生活と業務の境界、時間が曖昧になることがあげられた。居住・非居住が近接するメリット/デメリットの両面が評価されている。メリットの回答数が多かった(98/142件:69%)こと、デメリットは「特になし」が比較的多かった(13/57件:22.8%)ことから、総じて積極的評価がもたれている。
・居住・非居住一致の機能の棲み分けは、有効回答45件中、階で分割32件、部屋で分割9件、決まった使い方がないものが3件であった。
・近隣からの苦情は居住・非居住一致の場合は2/39件(5.1%)であり、夜間の機械の騒音、排水のにおいなどについて指摘があった。居住・非居住分離の場合は7/24件(29.2%)であり、ほとんどが路上駐車に関するものであった。
以上から、現在、都市における非居住機能のあり方についてまとめている。その成果を今後、対外的に発表していく予定である。