民間非営利組織による住宅の供給・管理事業の展開可能性に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16760509
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Town planning/Architectural planning
Research Institution	National Institute for Land and Infrastructure Management
Principal Investigator	米野史健国土技術政策総合研究所, 住宅研究部住宅計画研究室, 研究官 (60302965)
Project Period (FY)	2004 – 2006
Project Status	Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help	¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000) Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Keywords	民間非営利組織 / 特定非営利活動法人 / NPO / 住宅供給 / 住宅管理 / 住宅政策
Research Abstract	本年度は、昨年度に引き続いて、住宅の供給・管理事業を実践する先駆的NPOに対するヒアリング調査を実施し、活動の具体的な内容や経営状況の実態について把握した。ヒアリング調査では、アンケート調査及び文献等調査から得られた、特定非営利活動法人による住宅に関わる実践的活動の事例の中から、住宅を新規に建設・整備して管理運営している団体、既存の住宅ストックを活用して住居を提供している団体、及び住宅への入居の支援活動を行っている団体に着目して、対象とする団体を選定した。その結果、高齢者・障害者のグループホーム、高齢者共同住宅、留学生へのサブリースによる住居提供、高齢者・障害者・DV被害者・ホームレスの入居支援、戸建住宅地の空き家対策などの事例を手がけている、全国計20団体に対するヒアリングを実施した。合わせて、各団体が所轄の都道府県に提出している事業報告書・収支計算書・財産目録などの書類、及び関連する新聞・雑誌記事やインターネット上に公開されている情報を収集した。これらのヒアリング及び情報収集によって、各団体の活動の具体的な内容と、これまでの活動の歩み、個々の活動及び団体全体の運営に関する事業収支の状況について把握した。以上の調査結果より、NPOの活動が実際にみられる及び今後期待される住まいに関する活動領域と、その領域においてNPOが果たす役割について整理考察した。また、実際の事業内容を元に事業のスキームを類型化した上で、類型別の問題点に関して検討を行った。これらの分析から、現時点でのNPOによる住宅供給・管理活動の到達点と課題が明らかとなり、今後の活動の方向性と解決すべき課題に関する知見を得ることが出来た。