Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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Research Abstract |
本年度は,これまでにわかった公園とコミュニティ・ガーデン以外の規範的緑地計画の対象空間,すなわち学校敷地や集合住宅のオープンスペースなどについて,現地調査によってコミュニティ・ガーデン手法を取り入れた事例の抽出と支援団体へのヒアリングを実施した。この調査から,コミュニティ・ガーデンの創出手法によるコミュニティーデベロップメントの波及効果を整理した。なお,以上の調査結果と日本のコミュニティ・ガーデンの運営実態の比較については,国内外のコミュニティ・ガーデンの運営実態が著しく異なったため,一様な国内への適用方策を明らかにするに至らなかった。 以上の18年度の研究成果と16-17年度の研究成果を併せて,コミュニティ・ガーデンの存在と運営を中心とした規範的な緑化活動とが一体となった体系的な規範的緑地計画の提案を作成した。すなわち,地域コミュニティ単位を基準とした緑空間区を設定し,現都市公園法では規制される傾向がある活動(収益活動等)についてコミュニティ・ガーデンが補完する体系を構築する。さらに,コミュニティ・ガーデンでの活動によって得た収益を公園等での活動に活用できるよう緑空間区の運営祖織を立ち上げ,コミュニティ・ガーデンも含んだ緑空間区内で活動・資材・資金が効率的に運用できる体制をつくる。以上の活動が円滑に行われるように各コミュニティ・ガーデンそれぞれの運営はそれぞれの組織に任せる2段階の運営形態をとることによって,学校教育等の場所固有の役割を担う活動を妨げない,コミュニティ・ガーデンの存在と運営を中心とした規範的な緑地計画が実現されうる。
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