| Project/Area Number |
16H03521
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
神谷 浩夫 金沢大学, 人間科学系, 教授 (40192546)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 仁 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (10312547)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (50382007)
由井 義通 広島大学, 教育学研究科, 教授 (80243525)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2017: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2016: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | EPA / 外国人介護士 / 外国人看護師 / 高齢化 / ケアワーカー / 福祉 / 労働力不足 / 人文地理学 / 外国人ケアワーカー / 看護師 / 介護福祉士 / 人手不足 / EPA看護師。介護福祉士 / 地域労働市場 / ケア労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
EPA外国人看護師候補者およびEPA外国人介護福祉士候補者の受入れ実態を検討するため、分担して実地調査を実施した。受け入れ実績のある病院および介護施設を対象に聞き取り調査を実施した（8月、9月、1月、2月）。回答を得たのは29病院（中部地方10、近畿地方17、九州地方2）と8施設（すべて近畿地方）である。介護福祉士候補者と比較すると、看護師候補者では労働力不足対策を目的とする受入れが少ないのが特徴である。その主な理由は、看護師・准看護師としての職務を候補者が担当できないこと、国家試験の合格率が低く日本での長期間の就労を期待できないこと、日本人看護師不足が介護士ほど深刻でないことである。看護学部の全国的な新設増加等の影響により看護師国家資格取得者は増加傾向にある。また、ＥＰＡ外国人看護師候補者の受け入れ実績データ（2008年～2017年）の分析から、地域別・病院運営主体別に看護師候補者の受け入れ状況を明らかにしたとともに、東京圏の受け入れ病院、候補者、自治体への聞き取り調査を通じて、大都市圏におけるＥＰＡ看護師候補者受け入れの特徴を明らかにした。聞き取り調査は、東京圏でEPA看護師候補者を受け入れている／いた病院から9施設、当該施設における21人のEPA看護師／同候補者、東京都・神奈川県のＥＰＡ看護師候補者受け入れ支援事業の担当者を対象に、2017年9月から12月に実施した。
さらに、外国人介護士と看護師の導入について先進的なシンガポールにおける介護施設でフィリピン人介護士8名と施設管理運営者にインタビュー調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度と2017年度において、全国の介護福祉施設での施設管理者・経営者・外国人介護福祉就業者へのインタビュー調査を研究分担者が各自で実地調査を行うとともに、厚生労働省や国際交流協会の資料を用いて、統計的な分析も試みて中間発表会などを開催していたので、ほぼ順調に研究が進んでいた。2018年度からは研究成果を発表して論文化するための補足調査を行う予定であったが、研究代表者の重篤な病気によって助成金を辞退せざるを得なくなり、補足調査が不可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度をもって廃止予定のため記入しない。
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