| Project/Area Number |
16H06323
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Public economy
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
星野 崇宏 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
野崎 華世 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (40588927)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 講師 (50635141)
中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 講師 (50759272)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
田村 輝之 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (80635037)
繁桝 算男 慶應義塾大学, 社会学研究科(三田), 訪問教授 (90091701)
小林 雅之 桜美林大学, 総合研究機構, 教授 (90162023)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
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| Project Period (FY) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥182,520,000 (Direct Cost: ¥140,400,000、Indirect Cost: ¥42,120,000)
Fiscal Year 2020: ¥34,840,000 (Direct Cost: ¥26,800,000、Indirect Cost: ¥8,040,000)
Fiscal Year 2019: ¥34,450,000 (Direct Cost: ¥26,500,000、Indirect Cost: ¥7,950,000)
Fiscal Year 2018: ¥37,310,000 (Direct Cost: ¥28,700,000、Indirect Cost: ¥8,610,000)
Fiscal Year 2017: ¥31,590,000 (Direct Cost: ¥24,300,000、Indirect Cost: ¥7,290,000)
Fiscal Year 2016: ¥44,330,000 (Direct Cost: ¥34,100,000、Indirect Cost: ¥10,230,000)
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| Keywords | 教育経済学 / 家族の経済学 / パネル調査 / テスト理論 / 実験経済学 / 経済実験学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。上記の目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。
１、【第二世代調査】本年度、２年前にも実施した「JHPS第二世代調査」を実施した。今年度は、独自ウェブサイトを構築し、２年前と異なり、高校生と学生に対してはウェブ調査票のみで調査を実施した。また、２年前に実施した調査データに基づいて、奨学金の受給がその後の人生に与える影響を分析した論文を日本教育社会学会等で発表した。
２、【親子経済実験】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う非認知能力の成長に関する経済実験を行った。また、新しい問題設定とデザインにもとづいて、親子を対象とした経済実験（信頼ゲーム）を実施した。現在データの分析中である。
３、【IRT学力スコア】本年は、前年度に作成した垂直等化された学力スコアを用い、作成方法やスコアの性質について分析を行った論文を出版した（山口他（印刷中））。同時に、新たに収集した双生児サンプルの分析を開始した（川本他2019)。
４、【就学前の親調査】2016年に実施した「就学前のこどもの親調査」を用いた論文を学会・コンフェレンス等で発表した。
５、【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、こどもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究を推進し、北京で開催されたワークショップで最初の検討結果を議論した。欧米諸国との国際比較研究は、本研究課題で準備を行っていたが、結果的にJSPSのORAプロジェクト「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」として結実した。今後は、本研究課題とは独立に、しかし連携しながら進められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、新しい経済実験の実施、東アジアの比較研究のメドが立つなど、大きな進捗があった。本研究課題大きなステップであった、IRTに基づいて垂直等化されたテストスコアに関する論文が出版できたことも重要な進展であった。残り２年で、その他の分析結果の論文を出していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、研究計画に従って以下の通り進めていく予定である。研究推進にあたり、本課題で収集するデータを精緻化し、分析面でも補完するデータ（特に国の統計の調査票データ）の利用申請を行い、分析を進める。現在申請済みなのは、国民生活基礎調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、上記ORAで申請中なのは21世紀出生児縦断調査、申請検討中なのは、就業構造基本調査、全国学力・学習状況調査、自治体が実施する学力等調査である。
１、【第２世代調査に基づく分析】２年分の「第二世代調査」に基づく分析を進める。
２、【親子経済実験の実施】前年度に引き続き、親子に対して経済実験を実施し、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する因果的知見を得る。さらに、国内外の学会において研究成果の報告を行い、研究の質を高めていく予定である。同時に、新しいデザインによる親子実験も複数実施する。
３、【年齢間で等化されたテストデータの分析での利用推進】H28-29に完成することができたIRTスコアを、新しい学校データに基づいて改善する。また、今年度、JCPS（小中学生調査）や双生児サンプルへの利用を引き続き行う。また、教育資金贈与信託政策の効果に関する論文を国際学会(SLLS)において発表する。
４、【就学前から学童期への移行調査】前年度実施の「就学前児童調査」データのクリーニング・整備を実施し、家計状態と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を更に進める。また、分析結果の研究報告を国際学会で行う。
５、【国際連携】中国、韓国、米国との共同研究をさらに進め、８月にプリンストンで開催されるRC28で発表、１月には再び東京で共同ワークショップを開催の予定である。
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