| Project/Area Number |
16J01228
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
加藤 隼人 慶應義塾大学, 経済学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2017: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 集積 / 輸送費用 / 不確実性 / 生産・雇用調整 / 輸送費 / 集積と分散 / 自然災害 / グローバル化 / 経済地理 / 独立企業間原則 / 企業立地 / 移転価格 / 中所得国 / 賃金の内生的決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成３０年度は、移転価格と企業立地の理論的分析を国際学術誌に出版させるとともに、当該研究をより一層発展させた。また、不確実性に直面する企業の立地を理論的に解明する分析にも取り組んだ。企業が不確実な外部環境に対応して、生産・雇用を柔軟に調整できない状況を描写しており、研究課題に直結している。
近年、英国の欧州連合離脱決定や、米国と中国との間での保護貿易政策の応酬にみられるように、世界貿易はこれまでにない不確実性に直面している。本研究では、輸送費が確率的に変動する場合に、企業は、市場規模の大きな国・小さな国のいずれに立地しようとするかを分析した。分析の結果、外部ショックに対して柔軟に対応することのできない企業は、大国に立地することが望ましいことを明らかにした。
大国に立地して豊かな国内市場を相手にすることで、外国への輸出量を減らし、貿易にかかるリスクを抑えることができるからである。一方、外部ショックに対して迅速に調整ができる企業は、小国に立地することが望ましい。先ほどとは逆に、出来る限り輸出のリスクを引き受けたいため、あえて国内市場の小さな国に立地するためである。またいずれの場合も、不確実性の増大は大国・小国いずれかへの企業集積を加速させることがわかった。すなわち、世界貿易がリスクにさらされることで、世界の産業配置がより不均一になる。
学会発表などで得られたコメントをもとにして、分析の改善・完成に取り組んでいる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(35 results)
