市民共創による公共建築計画に寄与するデザイン基礎教育の検証と実践的モデルの構築
| Project/Area Number |
16K00729
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Design science
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
木多 彩子 摂南大学, 理工学部, 教授 (90330357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本多 友常 摂南大学, 理工学部, 教授 (20304181) [Withdrawn]
飯田 匡 大阪大学, 工学研究科, 講師 (40335378)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 市民共創 / 公共建築 / 環境配慮 / 読図能力 / 非建築学生 / 運営委託 / 施設譲渡 / デザイン初学者 / 教育 / 構造計画 / 公共施設 / 複合化 / 建築初学者 / 市民の視点 / 実務者の視点 / 相違 / 興味 / デザイン教育 / 公共建築計画 / 実践的モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は公共的建物の市民共創に寄与するコンセプトや手法について、専門家にヒアリング調査を行った。具体的には、まず平成30年度にその初動的調査として、大都市で増えつつありあるビル型納骨堂において、周辺環境に及ぼす問題の動向と周辺住民との軋轢を減ずるために、ビル型納骨堂の事業者や建築設計者は周辺環境との関係づくりをいかに考慮しているのかを明らかにし、その成果を日本建築学会北陸支部研究報告会および日本建築学会大会学術講演会で発表し、有意義な示唆を得た。また、海外での現況を把握するためにEnvironmental Design Research Association の年次会議に出席し情報を収集した。
その後、3学会での議論を踏まえて、ヒアリング内容の焦点を絞りつつ、大阪府下で平成30年度および令和元年度に竣工した公共建築4件の建築設計者に、市民共創に寄与する内容を含めた設計理念全般について現地訪問を交えてお話しをうかがった。
その結果、近年の傾向として市民に体験してもらい、より市民に寄り添ったコンセプトの提示方法が共通して示された。特に設計者としては、環境に配慮した事項が市民への理解を求めるときに有効に働く手ごたえを感じていた。なお、ここでいう環境とは、自然環境はもとより室内外環境や施設周辺環境など、公共施設の用途や立地により広義にわたる。また、市民に理解を求め共創したデザインを、竣工後も機会を設けて積極的に公開していく（例えば建物バックヤードツアー等）ことで、シームレスな繋がりを維持し、市民が愛着をもって公共施設の利用頻度を高める効果がみられることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度の研究自体は順調に進んだが、平成30年度に起こった全体の遅れを取り戻すまでには至らなかった。当初の研究計画書では令和元年度は最終年度で、研究成果のまとめと公表を行う予定であったが、それは令和2年度に持ち越すこととし、1年間の期間の延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度はこれまでの研究成果をまとめる作業に専念し、速やかに公開できるように努める。
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Report
(4 results)
Research Products
(17 results)
